国保税のうち医療給付分については25年度に14・３％引き上げたことから今回は改定をおこなわないとしました。
後期高齢者支援金分と介護納付金分については全国統一単価が引き上げされましたが、国保加入者数が減少し、24年度の精算額で増収が見込まれ、所要額は25年度と比べ少なくなるため税率は据え置くとしました。
全国統一単価は、後期分が５万４５０５円（３・８％増）、介護分が６万３３００円（５・９％増）です。
■基金取り崩し減税を
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委員として出席した日本共産党の加藤鉱一議員は「平成27年度からすべての医療費が県単位に運営され、インフルエンザ流行などで急に医療費が増加した時に基金から取り崩して当てるという役割がなくなり、市が基金５億円を維持する必要はない。国保広域化に対して基金を持ち込まないと考えている自治体もある。基金の一部を取り崩して減税を検討しなかったのか」と質問しました。
国保年金課長は「国保会計の健全運営のためには適正な基金が必要だが、広域化にあたっては基金の活用について今後検討する」と答えました。
■課税限度額81万円
法令等による制度改正では、課税限度額の引き上げで後期高齢者支援金分が２万円アップし16万円に、介護納付金分も２万円アップし14万円に、医療分は据置きで合計では４万円増の81万円となり、３月議会に提案されます。
限度額引き上げによる市民負担増は約２０００万円です。
■５割軽減は単身世帯も
法令等による制度改正で、低所得者の税額軽減の対象世帯が拡大されます。
２割軽減の拡大では、所得基準額が１人35万円から45万円になり、対象世帯３人世帯で給与収入がこれまで２２３万円までだったものが２６６万円まで該当になります。
５割軽減の拡大では、これまで２人世帯以上が対象ですが単身世帯についても対象とされ、給与収入でこれまで１４７万円までだったものが１７８万円まで該当になります。
鶴岡市では７割軽減も含め国保税軽減世帯数が約８４００世帯から８８００世帯に３８０世帯増加し、税軽減額は約２０００万円です。
■70～74歳２割負担
医療費の一部負担金に関わる改正では、これまで１割負担だった70歳から74歳の特例措置が、平成26年度に70歳に到達する人から段階的に２割負担になります。
高額療養費の所得区分が現行３区分から５区分にされ、上位所得者の限度額が引き上げされ、一般所得者の限度額の一部が引き下げられます。
○ 国保税軽減の対象世帯の拡大
① ２割軽減の拡大 … 軽減対象となる所得基準額を引き上げる。
（現行） 基準額 33万円＋35万円×被保険者数 （給与収入 約223万円、3人世帯）
（改正後） 基準額 33万円＋45万円×被保険者数 （給与収入 約266万円、3人世帯）
② ５割軽減の拡大 … 現在、２人世帯以上が対象であるが、単身世帯についても対象とするとともに、軽減対象となる所得基準額を引き上げる。
（現行） 基準額 33万円＋24.5万円 ×（被保険者数－世帯主）（給与収入 約147万円、3人世帯）
（改正後） 基準額 33万円＋24.5万円 × 被保険者数（給与収入 約178万円、3人世帯）
