  農水省の米政策見直し説明会に５００人参加（22日エル・サン）（写真・市農政課） |
■説明会に５００人
安倍内閣が２０１４年度から米の生産調整見直しを打ち出す中で、鶴岡市農業振興協議会が主催する農林水産省の説明会が22日、グランドエル・サンで開かれました。
生産者や農協関係者ら約５００人が詰めかけ会場一杯になり、農政転換に対する農家の不安がかつてなく高まっています。
農水省生産局穀物課水田農業対策室の常葉光郎室長が、「減反の廃止ではなく見直し。生産調整はある」「新たな直接支払交付金は水田のフル活用と食糧自給率の向上を図る狙い」「飼料用米・米粉用米は10㌃５万５０００円から10万５０００円と収量に応じて助成額が変わり、真面目にやる人にそれなりに支払うように変える」と話しました。
■安倍首相が明言
明らかに政府は、ＴＰＰ参加によって外国産米の輸入が増えることを見越し、５年後には国内での生産調整を廃止する方針を決めたもので、農政の「大転換」です。
安倍晋三首相が24日の国会での施政方針演説で、「40年以上続いてきたコメの生産調整を見直します。いわゆる「減反」を廃止します。需要のある作物を振興し、農地のフル活用を図ります。」と明確に減反廃止を打ち出しました。
また、その２日前の22日にダボス会議（世界経済フォーラム（ＷＦＦ）年次総会）でも首相は、「コメの減反を廃止します。民間企業が障壁なく農業に参入し、作りたい作物を、需給の人為的コントロール抜きに作れる時代がやってきます。」「既得権益の岩盤を打ち破る、ドリルの刃になるのだ」と基調講演しました。
■打ち破る「岩盤」
農業における「岩盤」とは、戸別所得補償制度、つまり国の生産調整に沿って減反を選択した農家に対して生産費を補償する制度であり、米価の下支えです。
さらに小規模農家も含めた協同組織である総合農協であり、解体されてきたとはいえ、企業の農業参入を規制している農地法のことです（09年農地法改正で、賃貸であれば企業の農業参入がすべて可能になったが企業の農地所有はできない）。
■企業のための農業
安倍総理が「民間企業が障壁なく農業に参入」でき、「人為的コントロール抜きに作れる時代」にするというのですから、政府が米の安定供給の責任を放棄し、減反に対する一切の支援を止め、中小農家をつぶして大規模経営だけに政策を集中し、農協を解体し、農業に営利企業を参入させ、「日本は、『世界で一番企業が活躍しやすい国』を目指す」（安倍総理の所信表明演説）ということです。
■「岩盤」がなくなれば米価は下がる
農家にとって最も心配されることは、今年産米から減反補助金が半減され、５年後にはゼロになり、そうなれば、減反に協力する人は減り、生産量が増え、ますます在庫量が増えて、米価が下がるだろうと予想されることです。
米生産費は60㎏あたり全算入生産費で１万５９５７円（平成24年産、農水省12／12公表）。
米価は、米業者どうしの相対取引価格を見ると、９月から新米の価格になり、８月の昨年産１万６１２７円から１万４８７１円に１２５６円も大幅に下落し、10月はさらに１１９円下がり、11月はさらに１１５円下がり、１万４６３７円へ生産費を割り込んで続落しています（森島 賢「正義派の農政論」農業協同組合新聞に連載）。
業者は米過剰を予想し、米価を下げてきているのは明らかであり、これに減反補助金の半減となれば経営規模の大きい農家ほど大打撃となるのは確実です。
農産物の場合、過剰のもとでの市場競争は、「岩盤」がなくなれば生産費を割り込んでも価格下落となるのが経済法則です。
■対決し家族農業守る
農家にとっていま必要なことは安倍政権の「農政改革」に対決すること、ＴＰＰ交渉からの撤退と「農地中間管理機構」などを通じた営利企業の参入を許さないたたかいです。
鶴岡市にもイオングループによる契約農場の動きなど大企業の参入が動き始めています。
今年は国連が定めた「国際農家年」です。
水田をはじめ多様な農家経営によって支えられてきた地域農業と集落の維持、国土・環境を維持し、少量多品目生産など地域の条件を生かした農業振興の取り組みをいっそう発展させることです。
