来年度「地域人づくり事業」スタート

「緊急雇用対策」は一部除き今年度で終了
新つるおか2014年2月2日No.1879

 2014年度の緊急雇用対策は、これまでの企業支援型地域雇用創出事業を除き13年度で終了するとされ、国の「地域人づくり事業」の実施が予定されています。

 政府の「好循環実現のための経済対策」に基づき、「地域人づくり事業」が創設されました。

 都道府県に造成している基金を積み増し、地域の実情に応じた創意工夫による多様な「人づくり」を推進するとされ、13年度補正予算案には1020億円が計上されています。

女性の活躍推進など

 同事業は、女性の活躍推進、若者等無業者の就職促進、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の活躍推進等を通じた雇用の拡大を図るとともに、賃金引上げ、非正規雇用労働者の正社員化等の処遇改善を推進するための事業とされています。

 鶴岡市では緊急雇用対策を所管する商工課を中心に関係各課で活用策を検討しています。

市の緊急雇用事業

 鶴岡市の13年度緊急雇用事業は、被災求職者を対象とした事業で4人、重点分野雇用創出事業では3月21日に設立された誘致企業の㈱鶴岡コールセンターで33人(ルネサス早期退職者など)、13年度から開始された起業支援型地域雇用創造事業で、法人化10年以内の企業の雇用を支援し11人が新規雇用されています。

 起業支援型で事業終了後に雇用者を正規雇用した場合には、対象労働者1人当たり30万円の一時金が支給されることになっていますが、実績は現在1人です。

 さらに市単独では国の12年度終了した事業を補完するとして14事業25人の雇用が生まれていますが、13年度で終了で、新たな雇用対策が必要です。



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