「平成大合併は何をもたらしたのか」、３・11の被災地の実態を調査し、震災と合併について第一級の分析の本が出版されました。『市町村合併による防災力空洞化』（ミネルヴァ書房・13年９月30日刊）です。
■各執筆者の指摘
「東日本大震災は、まさに市町村合併に踏み出した途端、各種の問題点が顕在化し、結果的に被災者を苦しめることになったのである。それは、結果的には〝住民不在〟の合併を推進したからそうなったのである。」（河田惠昭(かわだ よしあき)）
「自治体合併による行政区域の広域化は、複合的な災害に遭遇する可能性と広域巨大災害に巻き込まれる可能性を高めると想定できる。」（中林一樹(なかばやし いつき)）
「合併の行きつく先は、周辺部に位置する地域の更なる衰退と地域力の低下である。」（幸田雅治(こうだ まさはる)）
「少なくとも財政面での合併自治体の優位性は、復興においてきわめて限定的であるという結論に至る。」（飛田博史(とびた ひろし)）
「住民の安全に欠かせない、地域密着あるいは住民自治さらには地方分権という視点からみると、この間の経済性の効率の向上を大義名分として行われた自治体の広域合併は、地域の防災力の低下につながっていると断罪せざるを得ない。」（室崎益輝(むろさき よしてる)）
「東日本大震災で大きな被害を受けた地域では、広域合併が震災直後の態勢づくりや復興へのプロセスの足を引っ張っているという意見が、どれほど多くなっていることか。平成の大合併はほとんどの地域において愚挙でしかなかった。」（内山節(うちやま たかし)）
「被災地からみれば、道州制や市町村合併の動きはますます社会的脆弱性を増進させる無謀な主張のようにみえる。なぜなら、実質的に行政機能が崩壊して、緊急期の支援活動に支障が生じているのは、広域合併をして周縁部になった孤立地域の方だからである。」（今井 照(いまい あきら)）
「平成大合併後の自治体とくにその周辺地域で、住民にとっていざというとき頼りになるのは『遠くの市町村より近くのコミュニティ』だと考えざるを得ない状況が色濃く現れつつある。」（小原隆治(こはら たかはる)）
