■安倍政権の「農政改革」は農家に大打撃
昨年末、安倍自公政権は「攻めの農業」「農業・農村所得倍増戦略」などを打ち上げ、
①関税撤廃が求められるＴＰＰへの参加を前提に、
②「日本を世界で最も企業活動の自由な国にする」という立場から、農業・農村を企業のビジネスチャンスにすること狙っています。
生産調整や米政策、経営所得対策、直接支払政策、農地・構造政策、団体（農協・農業委員会）など、相互に関連する政策を総見直しするもので、まさしく戦後農政の総決算であり、農家経営、地域農業を根底から破壊するとんでもないものです。
■経営所得安定対策を半減し４年後に廃止
第１の柱は、
（１）「戸別所得補償制度」10アール１万５千円（安倍政権で経営所得安定対策に名称変更）を、26年産から７５００円に半減させ、30年産で打ち切る。
（２）「米価変動補てん交付金」を26年産から打ち切る。
（３）畑作物の直接支払交付金（ゲタ）や水田・畑作の収入減少影響緩和対策（ナラシ）は、平成27年度からは認定農業者と集落営農、認定就農者に絞り込む。などです。
「経営所得安定対策」の縮小・廃止は、農家を追い出して企業と大規模農家に農地を集中させる冷酷なものです。
しかし、打撃が最も深刻なのは、「担い手」として農地を集積し、育成されてきた大規模農家や集落営農組織です。
経営所得安定対策が半減されれば50㌶の経営でも経常利益は赤字になると試算。これでは大規模経営が真っ先に「農地中間管理機構」に農地を預けることになりかねません。
■政府が米政策から撤退して市場に丸投げ
第２の柱は、４年後に生産調整（減反）を廃止することです。
生産調整は、１９７０年から43年間続けられてきました。
今回の廃止は、ＴＰＰを前提に、外米が輸入されるため“消費に見合った生産”という生産調整が機能できなくなるから、政府が米の需給と生産への責任を全面的に放棄するもので、現在全国平均で１俵（60㎏）１万６千円の生産コストを、政府試算で９６００円を目標にしているように、米価の大暴落は必至です。
■飼料用米をフル活用の中心にするというが
水田フル活用の“目玉”として、今後、需要増が見込まれる飼料用米を「本作」として打ち出し、数量払いを導入して最高で10㌃あたり10万５千円（最低で５万５千円）を交付するとしています。需要増が見込まれるといいますが、飼料価格の高騰で畜産農家が激減し、ＴＰＰで関税が撤廃されたら需要減は避けられません。養鶏以外の畜種に飼料米の普及が進んでいないのが実態であり、農家と飼料実需者とのマッチング、施設の不備などの対策はありません。飼料用米を主食用に切り替えた場合、主食用米に飼料用米が混入するという問題もあります。
■「日本型直接払い」は
「改革」のもう一つの目玉は、来年度から発足させる「日本型直接支払制度（多面的機能支払い）」です。
地域が共同して行う農地、水路、農道を維持するための取り組みのコストを補てんするとし、地域ごとに市町村との協定が必要です。
農水省は、「農地の８割を大規模経営や農外企業が担うことになれば、多く農家が『土地持ち非農家』となり、総出で行ってきた農地や水路、農道の維持管路が困難になり、担い手の負担が増える。
特に『農地中間管理機構』を通じて農外の企業が参入すれば一層困難になる。そのための対策だ」としています。
■戦後農政の総決算を許さないたたかいを
ＴＰＰに便乗して家族経営農業を否定する「アベノミクス型農政」は、地域で懸命にがんばる農家、担い手、農協や自治体の努力を根底からひっくり返すもので、破たんは避けられません。
いま、求められる農政の方向は、
（１）ＴＰＰ参加をやめるなど農産物の野放図な輸入をコントロールし、
（２）生産費を償う価格保障と所得補償を組み合わせた経営所得安定対策を確立する、
（３）多様な担い手確保を国、自治体、団体があげて取り組むことにあります。
同時に、地域や集落を主体にした住民ぐるみの多様な取り組みで地域を守り、発展させる運動が求められています。（菅井）
