日本共産党市議団は、来年４月１日実施予定の消費税率引き上げに伴う使用料・手数料の引き上げ議案12本と、藤島地域の地区公民館を廃止し、コミュニティセンター化する議案に反対しました。
党市議団を代表して加藤鉱一議員が反対討論に立ち「消費税を使用料・手数料に上乗せすれば、低所得者は行政サービスから排除される」「国民の学習・教育の権利を保障する社会教育の責任が問われる」と述べました。
■市民の請願不採択
請願が２本提出され、「消費税増税中止を求める意見書提出の請願」（消費税廃止各界連）は党市議団４人の賛成だけで不採択とされ、「ＴＰＰ交渉撤退を求める意見書提出の請願」（田川食健連）は党市議団と市民クラブ、無会派の11人が賛成し、新政クラブと政友公明が反対し不採択されました。
消費税増税中止の請願では関 徹議員が、ＴＰＰ交渉撤退の請願では菅井巌議員が賛成討論をおこないました。
一方、議員提出議案で、「消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書」は、消費税10％へ引き上げを前提にしたもので、党市議団は反対しましたが、賛成多数で可決されました。
■公民館のコミセン化に対する加藤鉱一議員の反対討論(要旨)
藤島地域の５つの地区公民館について社会教育法に基づく教育施設から市長部局の施設になる提案です。
公民館は住民の学習・教育を受ける権利を実現するための事業をおこなうという行政責任が明確な社会教育施設ですが、コミセン化で住民の活動の拠点施設へと変わり、行政責任は環境整備が中心で事業の責任は曖昧になります。
社会教育は、住民生活のあらゆる面で学習課題を見いだし、学校教育と連携を図り、公民館運営審議会で協議し、教育計画を立て、公民館長や主事と住民とが力を合わせて取り組んできた長い歴史と運動がありました。
旧町村から公民館を失うとき、国民の学習・教育の権利を保障する社会教育とは何か、鶴岡市の社会教育の再定位はいかにあるべきかが問われなければなりません。
指定管理の導入で行政と住民の協働をうたいますが、将来は鶴岡地域のコミセンのように、職員を充実させようとすれば住民負担が増大するのではないかと危惧されます。
平成大合併に関する総合的研究が８月20日、後藤・安田記念東京都市研究所から出版され、その中で「合併によって旧町村の行政的自治が縮小し、それに変わって住民による地域的自治の振興策として住民組織の導入が試みられているが、行政的自治の縮小を地域的自治の振興で補完しようという発想であり、ある種の胡(う)散(さん)臭さや疑念を生む。」と指摘しています。
旧町村の行政的自治がいっそう縮小することになるのは確実で、公民館のコミセン化には賛成することはできません。
