■被災者への定住支援・生活支援の充実を
問 子どもの成長や、高齢者世帯の雪などに配慮するなど、避難されている世帯の実情に添って住み替なるようにできないか。
また、地元に帰る方が出てくる一方で、避難先である鶴岡市に定住を決断される方々もいる。定住希望者へ住宅取得や家賃補助の新設、雇用面での就業支援、避難者枠採用の創設など企業に働きかけることなど支援の強化を求める。
県が行った調査では生活資金の困難が大きいとの結果が出ている。
特に子どもを抱える世帯の保育料、学校教育費、医療費の支援強化をすべきではないか。
健康福祉部長 住み替え希望者は12世帯、定住希望者は24世帯で、居住の相談は県の相談員に直接結び付けている。住み替えは国に対応を要望している。
就労については個別に事業所等への協力を依頼することも含め検討したい。
生活資金の不安については、生活福祉資金制度や被災者向け奨学金などを紹介している。
災害救助法に基づく教育費、医療費は減免措置が終了し、さまざまな不安を訴える方が増えており、今後もさまざまな形で支援していく。
■学校図書職員の雇用条件改善を
問 学校図書館職員は、就業形態では不安定雇用となり、全国をリードしてきた鶴岡の学校図書館活動を後退させかねない。
職務上、専門性と経験・熟練が求められており、「雇い止め」の対象としないよう求める。
給食・図書パート職員は、兼務のため図書館業務の時間が１時間半程度しか取れていない。改善を求める。
初任者研修及び図書職員の交流・研修を計画的に実施するよう求める。
教育部長 学校図書職員は全て市の臨時職員であり、法令の主旨に基づき期限をつけているが、専門性と実務経験を有する職として通常の臨時職員とは区別して再度の任用を行っている。
給食図書兼務職員はほぼ半分の時間を図書業務に当てており、業務が出来ない場合は先生や児童が業務を行っている。
市立図書館の支援員を派遣し研修を行い、新任の職員には４月に実施している。市全域の職員の交流・研修は難しい。
■貧困・低所得者支援の総合的対策を
問 貧困・低所得者層の実態の把握、市の制度・施策の点検・見直し、総合的な貧困・低所得者対策の策定をお願いしたい。
健康福祉部長 貧困・低所得世帯への対応は、本人家族からの相談がないと把握は難しい。
支援に当たっては、健康・福祉・労働等の分野で専門的な立場で継続的なかかわりが大事であり、地域保健活動、庁内関係課、各種相談窓口等が日常的に連携を図りたい。
