■農家・農業委を排除する農地中間管理機構
問 農地中間管理機構関連法案は、「公平性」を建前に、企業の農業参入をしやすくする一方、「耕作放棄地」の抜本的な解消につながるものとなっていない。
計画の作成・決定にあたっては「必要があれば農業委員会の意見を聴くものとする」とされ、農業委員会や市町村関係者の関与は極めて不十分になる。
農家・農業委員会を排除し、企業の農業参入を優先するもので、農地法の根幹を揺るがすものと考えるが。
農林水産部長 意欲ある担い手へ農地集積を進めることで、生産コスト削減も見込まれる。
「人・農地プラン」に位置付けられた意欲ある農業者の取り組みを阻害しないように、現場の意見が反映できるように要請する。
また、市農業委員会、両農協との連携協力で担い手への利用集積、借り手の掘り起しを円滑に進めてゆきたい。
■消費者との交流事業への支援を
問 長年、庄内農民連朝日支部や旧藤島町の「人と環境にやさしい農業実践者の会」が、横浜の保育園との「田植え・稲刈り交流会」を行っている。
保育関係者と農家が、地域農業の現状や、食食文化、ＴＰＰ反対の取り組みなどを語り合うことで「食と農業を守る」信頼関係が深まり、農家は「作り続ける展望と誇り」を取り戻している。
交流会では多くの公共施設が利用されるが、その支援なども大切だと考えるがどうか。
また、市農業政策の大きな柱「環境保全型農業の推進」が、多面的に消費者に受け入れられ発展している実践例として検証する必要があると考えるが。
農林水産部長 先駆的な消費者交流の取り組みについては敬意を表する。鶴岡Ⅰ型特別栽培米の消費拡大と、栽培面積の増加に一定の成果があったと考える。
生産者グループの判断で行う交流については、その団体の責任の範囲で行うべきと考え、公共施設利用については、管理条例に沿って利用料金をいただいているので、理解を願う。
なお、首都圏等での鶴岡産農産物の販売活動を行う経費については、市としての支援も考えられるので、相談をいただきたい。
環境保全型農業と消費者拡大の効果の検証については、生産者の主体性に任せるもので、行政が検証する立場にはないと考える。
■外来医療費中学３年まで無料化を
問 市長は、９月議会で「小・中学生への外来医療費の無料化の拡大については、来年度に向けた最優先課題と捉えている」と答弁し、また市長選後地元紙に「中学３年まで拡充できないかと考えている」と述べている。
県内の他の自治体から大きく遅れており、ぜひ来年度から県内トップレベルの外来医療費の中学３年まで無料化の実施に予算確保を求める。
健康福祉部長 小学生以上への外来医療費無料化について、来年度の優先課題として位置付けている。予算の拡大には、地方単独事業のため多額の費用がかかることから、市財政に及ぼす影響は大きく、慎重、的確な対応が求められる。
県内の状況を踏まえれば、中学３年までの拡大を当面の目標と捉えているが、来年度で一気に実現できるかは、中長期の財政見通しや県からの補助金などの動向を見据えながら、今後の予算編成作業の中で決定してゆく。
■第３子に特化した少子化対策の効果は
問 本年度から市独自に、同一世帯に小学生以下の子供が３人以上いる場合、保育園や幼稚園、認可外保育施設に入っている第３子以降の保育料を無料にしている。
第３子に特化した施策の「根拠」「効果」「有効性」について見解を伺う。
健康福祉部長 少子化対策としての効果が出るまで時間がかかる。事業効果も直接的には見えにくい。
子育て環境を整えることで妊娠、出産、子育に安心感が生まれ、ゆくゆくは出生数の増加につながると考える。
少子化対策は、子育て支援施策と合わせて、雇用の安定化や、労働環境の整備、晩婚化、未婚化の対応策など、様々な施策と環境づくりによって効果が見えてくるものだと理解している。
関係部署と連携し、市全体として取り組むべき課題だと認識している。
・子ども医療費無料化／県内は中３まで多数／市は遅ればん回せよ
