庄内交通が補助金を過大受給

県と市町で一部穴埋め

議会総務常任委

　鶴岡市議会12月定例会の総務常任委員会が10日開かれ、加藤鉱一委員は「庄内交通の補助金の過大受給」について質問しました。

　市の補正予算では、交通輸送対策事業として「生活交通バス路線の維持確保に対する助成」９８６万８千円が追加されています。

■事務処理ミス

　ことの発端は、昨年の会計検査院の調査で、宮崎県や島根県のバス会社が国・県のバス対策補助金を過大に受給していたことが発覚。

　庄内交通が独自に確認した結果、事務処理ミスにより過大交付が判明し、昨年12月に国（東北運輸局）へ自主申告したことです。

　事務処理ミスは、平成19年から23年の５年間、補助対象外の鶴岡市スクールバス事業の収益を誤って加算していたとのことで、この間、８路線で生徒の通学パスによる路線バス利用が順次スクールバスへ移行し、路線バスから外れていました。

　国の生活交通路線維持費補助金（２００１（平成13）年～）は、市町村をまたがる広域的・基幹的路線バスの赤字を国と県が半額づつ補助する制度で、路線ごとの補助です。

　補助要件は、①１日あたりの輸送量が15～１５０人であること、②経常収益／経常費用（収支比率）が11／20以上の路線であること。

　過大受給となった対象路線は、５年間の累計で述べ39路線４億４８００万円（国・県２分の１づつ）。

　そのうち補助要件①を満たさない路線は28路線で２億９２００万円、同②を満たさない路線は11路線で１億５６００万円です。

■県と市町で差額補助

　経過説明で、補助要件①のミスは救済できる制度はなく、２億９２００万円は会社が国・県に返還する。

　②は県・市町村が差額補助することで収支比率11／20に達する場合は補助要件を満たすとのことで、１億５６００万円は返還不要となるとのこと。

　県と関係４市町が協議をおこない、②については差額補助をすることで合意したとのことです。

　差額補助の総額は３４１９万９千円で、うち県が１１００万円、市町が２３１９万９千円（鶴岡市１１８３万９千円、酒田市７９８万７千円、庄内町２千円、三川町３３７万１千円）。

■８年前に県議会でも

　加藤鉱一委員は、「県議会の平成17年６月議会で、笹山一夫県議が、国の補助制度が変わった平成13年分のバス会社の補助金返還の問題を取り上げ、県の土木部長は、14年度以降はバス事業者に補助要綱を説明し運用していると答えている。その後の補助申請に誤りがあってはならないはず」と質しました。

　答弁では、市として会社の国補助申請書類を確認する手段を持たないこと、市内の地方路線バスの多くは赤字で、県と関係市町で地域交通の維持確保を図るため協議を重ねたこと、今後人口減少のもとで国の補助要件の緩和を求めていくことなどが述べられました。

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