■緑地や公園の雪寄せ場利用を試行
加藤鉱一議員は除雪対策で、特に雪捨て場確保について、「市が民間の空きや農地などの提供を依頼し、住民間の協力の調整が図れないか」と求めました。
小林貢建設部長は、「雪捨て場確保の問題は十分に認識している。
青森市の例では、町内会が主体となり雪寄せ場を設置し、かなりの実績を上げている。
本市でも、雪寄せ場は町内会が主体で管理運営、市は町内会との協議に基づき支援をおこなっていく」と答えました。
さらに、「今年度、市有地において市が管理している開発緑地の利用を、第４学区で『市民雪寄せ場モデル事業』を立ち上げ、第３学区では日吉町公園の雪寄せ場利用を試行していきたい。
将来は民有地の活用を視野に入れて検討していきたい」と答えました。
■除雪ボランティア
加藤鉱一議員は、高齢者の出入り口除雪について、「高齢者の屋根の雪下ろしには支援があるが、玄関先に置かれた雪の処理や宅地内の除雪には支援がない。
旧藤島町では除雪ボランティア施策があった。
老人世帯の出入口除雪を地域住民の協力で解決していくよう、町内会を通じてボランティア団体に除雪１回５００円・１日千円の補助を実施してきた。
しかし、合併後の平成18年度に廃止された。
市の新たな対策は考えられないか」と質しました。
■課題が残った
今野和恵健康福祉部長は、「地域住民による助け合い、支え合いによる取り組みをお願いし、その支援をおこなっている。
現在その体制づくりの一つとして、地域除雪パートナーズ支援事業による小型除雪機の設置、除雪機オペレーターの養成、担い手体制づくりへの支援を実施している。
社会福祉協議会と連携し各地域でおこなわれている除雪ボランティアの紹介、作業可能な事業所の紹介など情報提供をおこなっている」と答えました。
旧藤島町の除雪ボランティア事業については、「平成14年度から５年間実施され、除雪支援体制の形成など一定の効果があったが、一方で、除雪者個人に助成金を支給したところが多く、高齢者と支援者で『除雪が不十分』『除雪作業労賃としては不足』などの不満の声もあり、ボランティア活動への支援として課題が浮き彫りになっている」と答えました。
■中町町内会の事例
さらに、藤島地域の中町町内会の事例を紹介し、「町内会が１世帯に１世帯という支援関係をコーディネートし、過度な負担とならないよう、除雪範囲を道路から玄関まで人が歩ける程度に限定し、自宅の除雪に合わせて朝１回実施するとしている。
支援が必要な世帯からは、支援者が過度な義務感を抱かない程度として１シーズン３千円の負担をお願いしている。
今シーズンもすでに実施に向けた会議を終え、13世帯に支援をおこなう予定としている。
こうした地域にあった体制づくりに努めていきたい」と述べました。
■難病対策は県の事業だが市はどう把握
難病対策について、「70歳代の男性が６月に突然、筋肉が動かなくなる難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）と診断され症状が悪化、病院に入院後、７月には家業を閉じて自宅で療養生活をしている。
看護する妻も24時間気の休まるいとまがない生活を強いられ、経済的、精神的負担に悩んでいる。
難病対策は県の事業だが、市内の患者の実態をどう把握しているか」と質問しました。
■７４３人に助成
健康福祉部長は、「第一義的には効果的な治療方法の開発と医療の質の向上、安定的な医療費助成の仕組みの構築がある。
さらに患者を支援していくための市民の理解促進と社会参加のための施策が必要だ。
しかし、治療研究のための医療が中心であり、県では特定疾患治療研究事業としての医療費助成制度に基づく患者数は把握しているものの、全体的な難病対策については国レベルになっている」と答えました。
本市の患者数については、「県によると、本市で医療費助成の対象となっている患者数は７４３人で、56の特定疾患のうち患者数の多いのはパーキンソン病、潰瘍性大腸炎、全身性エリテマトーデスとなっている。
本市では難病という括りで統計的な全体像をとらえていないのが現状だ。
しかし難病に伴う状態に従って介護保険や障害福祉サービスなどによる支援、医療費についても特別障害者医療の適用により負担の軽減が図られている」と答えました。
加藤議員が厚労省による難病の医療費助成制度見直し案で患者負担が増える問題を取り上げたのに対し、「見直しが市民に与える影響については注視していく」と答えました。
