■待機者が深刻な特養増設を
問 特別養護老人ホーム入所待機者が１３０６名、６年間で１・７培に急増している。
この間の当局の考え方は、「在宅で重度＝要介護４、５の人に見合った数の整備」だが、①在宅で要介護３以下の方でも、認知症、一人暮らし、老老介護などなど、急いで特養に入所しなければならない方が少なくない。考え方を改めるべきではないか。
②待機者の実態について調べるべき。
③国も今年度から「認知症施策推進５ヶ年計画」を掲げているが、市の認知症対策はどうなっているか。
健康福祉部長 本年４月時点の特養入所申込者は１３０６名。
第５期介護保険事業計画（平成24～26年度）では、保険料との兼ね合いもあり、在宅の要介護４・５の人数に見合う水準を施設整備の目安とした。
①県入所指針に基づき、個別事情を総合的に勘案して、緊急度の高い方から入所を決定しており、在宅・重度以外の方へも対応できる。
②第５期計画１７８床のうち１５６床は来年度建設予定なので、整備後の状況などを見ながら、次期計画での整備も含め検討したい。
③「もの忘れ相談医登録事業」や「認知症高齢者等見守りサービス事業」、成年後見制度の利用・支援を目的にした権利擁護ネットワークを立ち上げるなどなど、取り組んでいる。
問 「県の入所指針によって対応できる」というが、重度以外の方を入所させると、重度の人が入所できなくなるということになる。
全日本民医連がおこなった全国調査では、半年間で約７％の人が入れなくなるではないか。やはり、整備目標自体が少ない。入所辞退の半数以上が死亡。待っている内に亡くなっている。
先に挙げた調査では、待機者の約２割、19・１％の方が「何らかの医療処置を要するということで特養に入れない」。状況の把握が、施策を考える上で出発点になることではないか。
健康福祉部長 最も重要な要素である家庭環境や、在宅における介護力は中々把握できない。市には権限が無いが、状況変化などを市に相談するよう施設などにお願いしていきたい。
■木質バイオマス発電
問 本市で木質バイオマス発電が計画されている。間伐を進め、木材を活かす仕組みをつくっていくことが期待されているが、発電事業の中心は県外資本となっている。
①地域の産業振興と雇用創出等がどのようになるのか。事業の概要は。
②採算性、燃料供給量、地域にもたらされる利益などは。
③木質バイオマスは、発電のみでは熱効率20％程度と非効率な利用となるが、熱利用と組み合わせた場合は、40～90％にも高められる。効率的な活用という側面から見てどうか。
農林水産部長 ①出力２５００キロワットの発電施設と、間伐材等を使ったチップ生産施設を整備するもので、事業費14億２干４百万円、年間４億８千万円を売電する計画。
発電事業は株式会社、燃料用チップ生産事業は協同組合だが、いずれも出羽庄内森林組合、温海町森林組合、北庄内森林組合が参画する。
県が行う施設整備への補助・無利子の融資に加えて、市としても事業費の10％を補助し、積極的に支援する。
②再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用し、20年間安定した収入を見込むことができる。燃料となる木材は年間５万トンを必要とし、間伐材で３万５千トン、製材端材で１万５千トンを供給する。
木材の安定供給のため、「鶴岡バイオマス協議会」を設立。
間伐材、製材端材は、庄内の森林組合、製材業者等が供給するが、不足分は県木材産業協同組合、県森林組合などが支援する。
これまで、林地残材とされてきた根や先端部を含むＣ、Ｄ材が安定した価格で取引され、林業収入の増加、間伐の推進、間伐材の利用につながる。
林業従事者、木材の運搬に関わる事業者の増加も見込まれる。
③ご指摘のとおり、発電利用は効率が悪く、熱利用と併用することが最善とされている。
熱利用施設整備の計画は現在無いが、検討している。市としても、熱交換による冷房利用など、様々な視点から活用方法について近隣の事業所や農業者など関係者と一緒に検討していきたい。
