農業・農協つぶしに団結して対決を

第7回藤島地域農政懇談会
民報藤島2013年12月8日第926号

 第7回藤島地域農政懇談会が25日、JA庄内たがわ藤島支所で開かれ、藤島地域の市議会議員及び市農業委員、庄内農業共済組合理事、JA庄内たがわ理事、各関係部所の職員が出席し情報交換をおこないました。

市に予算要望

 市に対するJA庄内たがわの平成26年度の農林予算要望では総額1億1600万円を要求しています。

 生産振興事業では、JAが推進する品目の種苗費助成で山菜及び果樹、アスパラ、ねぎの421万円。

 重点作物の試験・実証圃設置では庄内柿の防除試験、枝豆の側条施肥、ミニトマトの品種比較、長ネギ・軟白ねぎの作型拡大、軟弱野菜の品種比較など30万円。

 首都圏への販売強化のための職員雇用に400万円。

 花き種苗価格差補てん事業は新規の要求で、庄内町種苗センターの利用料金が町民と町民以外で価格差があり、その分を補てんする事業で35万円を要求しています。

 堆肥散布土づくり支援では、堆肥散布組織助成として2500㌶×200円/10㌃の500万円。

 JA庄内たがわ月山ワイン山ぶどう研究所では、古くなったワイン果汁充填ラインの更新6800万円と製品タンク新設5200万円のそれぞれ2分の1の合計6000万円を要求しています。

 他に園芸施設の導入や耕作放棄地の伐採、有害鳥獣対策、新規就農者支援、畜産支援及び価格差補てん事業などが継続要望されています。

情報交換

 情報交換では、政府の米生産調整の見直しや農地中間管理機構(農地集積バンク)の設置に対する意見が交わされました。

 加藤鉱一議員は、「米の生産調整廃止はTPPを見越し、外米が自由に入ってくれば需給調整ができなくなる。米の補助金削減は大規模農家に打撃だ。農地中間管理機構では国と県が管理し農業委員会がいらなくなる。農家と農協、農業委員会つぶしに団結して対決しなければならない」と述べました。

 ブロイラーの鶏糞処理を藤島エコ堆肥センターで受け入れられないかなどの問題も出され、産業課で検討することになりました。

 NOSAI庄内からは、1県1組合化の検討状況について報告され、山形県の対応は平成23年4月25日に組織運営効率化研究委員会が設立、25年4月25日に同基本構想研究委員会が設立され、基本骨格について協議中とのことです。



新品種「山形95号」

 同懇談会で山形県の米新品種「山形95号」について報告されました。

 その特徴は、

 ①出穂期が「はえぬき」より1日早い“中生の晩”で、「はえぬき」に比べて千粒重がやや重く、収量性が高い。

 ②いもち病に対する抵抗性が強く、穂いもちが激発する条件でも、「はえぬき」に比べて、穂いもち被害度が低く止まり、収量を安定して確保できる。

 ③玄米の外観品質は白未熟粒の発生が少なく、「はえぬき」並に良質である。食味は、特に炊飯光沢が優れ、「はえぬき」並の良食味である。

 「山形95号」は良質・良食味で、いもち病圃場抵抗性に優れた品種として普及が見込まれ、減農薬や有機栽培にも適しているとみられます。

 しかし、県では「つや姫」の販売に力をいれていることから、試験栽培はするが一般栽培への切り替えは考えていないとのこと。

 種苗登録の名称は「山形95号」で登録し、一度登録した名称は現在、変更できないことになっている(過去は山形45号→はえぬき等)。

 特許庁へ登録する商標登録はJAとして進めても関知しないとのことです。

 JA庄内たがわでは、「ひとめぼれ」や「はえぬき」からの品種誘導を進めていく考えで、平成26年度は28㌶、27年度は182㌶に作付け誘導していく考えです。

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