福祉・子育て支援充実、地域経済振興を

共産党市議団が市に来年度予算要望提出

　日本共産党市議団は11月29日、榎本市長に対して、来年度予算編成についての要望書を提出しました。

　要請事項は、

　Ⅰ情報公開と市民参加、

　Ⅱ市民本位のサービス効率化と行財政改革、

　Ⅲ国による国民負担増と社会保障縮小に追随せず、市民のくらし・福祉を守る市の施策を充実させる、

　Ⅳ子育て支援と教育充実、

　Ⅴ農林水産業と地元中小商工業の支援で地域経済振興と雇用を守る、

　Ⅵ再生可能エネルギーの活用を進め、地域の環境から地球環境まで視野に入れた循環型町づくり、

　Ⅶ東日本大震災被災地復興支援・避難者支援に力を尽くす、

　Ⅷ憲法と平和

の８分野１０９項目となっています。

■公約実現へ重点政策を提起

　関市議団長が市長に要望書を手渡した後、先の市議選で掲げた三つの重点公約などを説明、市長の所見を問いました。

　市長は、「消費税増税で予算編成全体が厳しい」「子どもの医療費無料化は、中３まで１億９千万円かかる大きな課題。努力する」「農業は国の方針の大転換が示されており、市としての考え方を構築していかなければならない」「ルネサス撤退阻止に努力する」「合併した自治体への交付税の見直しについて国に要請した（既に新聞報道あり）。面積の広さを考慮したものにしてもらいたいものだ」などの考えが示されました。