こういう結論を導き出した平成大合併に関する総合的研究が８月20日、後藤・安田記念東京都市研究所から出版されました。
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『平成の市町村合併―その影響に関する総合的研究』がその書名です。
日本学術振興会の科学研究費基盤研究（Ｂ）を受け、２０１１年から２年間調査し、平成大合併に関する初めての本格的な総合的研究であり注目されます。
■支所体制の縮小による喪失感
「合併のもたらした影響」について、
①合併市において行革に伴う職員数の急速な減少と、専門職員数の維持、配置があった。
合併しない市町村では、合併市以上に職員数の減少傾向が激しく、合併を断念した市町村がその代わりに合併並みの効率化を図った結果と見られる。
②市町村の施設整備は、合併と非合併で大きな差異は見られない。
わずかに、合併市町村において小学校の減少が若干停頓し、図書館数が若干増加した程度である。
③支所体制の急速な縮小が進められ、「役場がなくなった」という喪失感が住民に広がっている。
旧市町村単位の団体自治の縮小は、合併が必然的に要請したものであり、当然の帰結だったと言うほかない。
④合併特例法の地域自治区や地域審議会の制度は、委員の担い手不足が見られ、協議会を通して行政に届く「住民の声」は局所的になってしまう。
■非合併自治体がむしろ効率化
平成大合併は「規模の経済効果」を通じて自治体行政の効率化を図ることを主な目的にしていた。
しかし、むしろ合併していない自治体は合併自治体に比べより効率化していた。
合併自治体の収入を支えていたのは何より合併特例債であり、合併は財政の効率化という面ではかえって逆効果をもたらした。
しかし、合併支援措置は時限的な措置であり、今後不可避的に行財政運営の縮小を強いられる。
■住民負担は抑えられたが
住民負担の面では、合併市は家庭ごみ処理手数料の上昇が非合併より低く、保育料は合併市の方が高かったが、旧市町村の水準を統一したため、非合併との差は縮小している。
下水道使用料は合併・非合併の差異が見られなかった。
（鶴岡市の場合は保育料や下水道使用料、都市計画税など高い鶴岡地域に合わせられたため、全国的な例と逆になった。）
■「地域自治」が重要に
まとめとして、
「経済停滞や少子高齢化が自治体運営のほとんど所与の条件となってしまった時代の中で、（本庁への「集権」）の流れは、大多数の合併自治体において加速こそすれ、反転することはないだろう。
旧町村の「行政的自治」の領域が縮小していけば、地域協議会や地域審議会などの存在感や意味はますます薄れるだろう。
旧町村の行政的自治が縮小し、それに変わって住民による地域的自治の振興策として住民組織の導入が試みられている。
しかし、行政が掲げる「協働」なるものの本質は、行政的自治の縮小を地域的自治の振興で補完しようという発想であり、ある種の胡(う)散(さん)臭さや疑念を生む。
私たちは今後、真剣に考え取り組まなくてはならない問題群として「自治」そのものの存在感が増していくに違いない。」と述べています。
加えて、スウェーデン、韓国、フランスの自治体合併の調査結果も掲載し、スウェーデンでは一定の人口規模による上からの合併に対し、国民の強い忌避感を引き起こしていることが指摘されています。
平成大合併が住民自治の後退をもたらしたことが明らかとなり、「本所への集権」をどう反転させるかが鶴岡市にとっても課題です。
■「自立の覚悟」なかった市町村が合併
東北公益文科大大学院講演会が16日、同大学院ホールで開かれ、元東京大法学部長の西尾勝・公益大客員教授が講演。西尾氏は第30次地方制度調査会会長を務め、現在は後藤・安田記念東京都市研究所の理事長。
平成大合併の問題では、「西尾私案を提出し、合併推進論者と思われているが、自立を決めた町村を批判したことは一度もない。矢祭町や栄村など自治の力を高めている町村は多くある。むしろ自立の覚悟がなかった市町村が合併に追い込まれた」と話しました。
