財界委員の提言を受け農水省は６日、米政策の見直し案を自民党に示し、了承されました。
■生産調整見直し案
その見直し案の要点は、
①戸別所得補償制度をやめて、米の直接支払交付金（10㌃あたり１万５０００円）を段階的に削減し、５年後の２０１８（平30）年産から廃止する。
②それに替えて農業の多面的機能に着目した日本型直接支払制度を創設する。
③水田活用直接支払交付金を見直し、飼料用米への助成を数量払いなどを含めて現行の10㌃あたり８万円以上とする。
④全国一律で助成していたソバ・ナタネについては「産地交付金」（産地資金を改称）での助成とする。
⑤国は全国ベースの米の生産と需給見通しの策定はするが、都道府県別の生産数量目標の配分は行わない。
５年後には行政・生産者団体・現場が一体となった生産調整が実現することをめざす。
■岩盤なくなるのか
これまでは、生産コストとの価格差を補てんする戸別所得補償制度が米価の下落を食い止める岩盤となっていました。
これを廃止し、コメ過剰のもとで米価暴落になったらどうするかが問われます。
しかも、生産調整に参加してもメリット措置がなくなります。
エサ米への転換を進めるといっても、地域の畜産農家は大幅に減っています。
ＴＰＰで外国産米が自由に入ってくれば、現場が生産調整するといっても制度が成り立たちません。
39％にまで落ち込んだ食料自給率の引き上げや、農村社会の持続的発展がまったく無視されています。
安倍政権はコメの需給や価格安定に対し、政府の責任を完全に放棄するのでしょうか。
■鶴岡市の農家戸数
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世界農林業センサス２０１０年によれば、鶴岡市の農家戸数は４７１７戸で、５年間で８６０戸（15％）減り、その７割は３㌶以下の中小農家です。
３㌶以下の農家は２８２１戸で６割を占め、面積では１６４８㌶中３７９㌶で23％を占めています。
地域別に見ると、３㌶以下の農家は旧町村で２割前後減り、５㌶以上で増加が目立つのは櫛引・朝日・温海で、藤島は変わらず、鶴岡・羽黒で減っています。
■ローカル(地域)主義
政府・与党は、経営規模の拡大などで「国際競争力」のある農業を目指すとしていますが、それは関税をはじめとする国境措置、農産物の価格保障などの規制があってはじめて成り立つ話です。
ＴＰＰによってこれらを取り払えば、大規模経営でも存続できる保証がありません。
グローバル時代はローカル（地域）にこだわり、多様な農業の振興で中小農家を守り、農村から人口減少も食い止める農業振興政策こそ必要です。
| 山形県の食料自給率は米・果実・野菜を除き低い ……多様な農業の振興が必要 （品目別・カロリーベース 2010年度）  グラフと図で見る東北の農業・農村2013（東北農政局） |
