講演では、県国保連合会の佐藤友弘常務理事が「社会保障制度改革に伴う国民健康保険制度改革について」と題して話されました。
■国保の構造的問題
市町村国保の構造的な問題として、
①年齢構成が高く医療費水準が高い。
65歳～74歳の割合は国保31・３％、健保組合２・６％。
１人当たり医療費は国保29・９万円、健保組合13・８万円。
②所得水準が低い。
１人当たり平均所得は国保84万円、健保組合１９５万円。
国保の無所得世帯割合は23・４％。
③保険料負担が重い。
所得に対する保険料負担率は国保９・７％、健保組合４・８％。
④保険料の収納率の低下。
平成11年度91・38％から平成23年度89・39％へ低下。
⑤財政問題。
一般会計からの法定外繰入は約３９００億円で、うち赤字補てんが約３５００億円に上り、繰上充用（次年度の歳入を当年度に充てる）も約１５００億円などーが指摘されました。
■国保の広域化
社会保障制度改革では、２０１２年６月15日に自公民３党合意がされ、同年８月22日に社会保障制度改革推進法が成立。
２０１３年８月６日に社会保障制度改革国民会議の報告が出され、法制上の措置の骨子が８月21日に閣議決定。
10月15日開会の臨時国会で法律案が提出され、来年の通常国会以降、個別改正法案を順次提出する予定。
国保の都道府県移行に対する検討課題として、
①都道府県が財政運営の責任を担う主体（保険者）となる。
②市町村は保険料の賦課徴収と保健事業を担う。
この場合、保険料の決定は県の直接賦課方式によるのか、市町村の分賦金方式によるのか。
また収納率向上や医療費抑制など市町村の努力のインセンティヴ（やる気を起こさせる刺激）を損なわないか。
滞納分や未収分の対応をどうするか。
③被保険者の適用や資格についての管理はどこが担うのか
④給付事務を担うのは県か市町村か。
また葬祭費などの市町村独自給付はどうなるのか。
⑤保険財政共同安定化事業の仕組みを取り入れるのか。
現在はレセプト１件30万円超の医療費について、県内すべての市町村が拠出する財源により費用負担を調整しているが、国保法改正で２０１５年４月１日から１円以上のすべての医療費に拡大することが決まっている。
この仕組みを取り入れるのか―が挙げられています。
■庄内５市町の実態
講演の後、庄内５市町の国保について交流され、鶴岡市は今年度に国保税医療分を引き上げたこと、酒田市は前年度に15％引き上げたが、広域化を見込み、所得割と１人当たり均等割を引き上げ、資産割は下げたこと、三川町は前年度引き上げたが農家の戸別所得補償により所得上昇があって予算より大幅に歳入増となったこと、庄内町は基金残高が３３８０万円しかなく、広域化を見込み基金は残さない考えとのこと、遊佐町は今年度、法定外繰入れに踏み切ったことなどが報告されました。
■広域化は大問題
国保の広域化では市民の意見が通らなくなり、国保税の大幅値上げが迫られます。
県も含め法定外繰入れを拡大し、市民に犠牲を負わせない仕組みづくりが最優先の課題です。
