自民党は25日に開いた農林水産戦略調査会・農林部会・農業基本政策検討ＰＴ合同会議で「日本型直接支払い」の検討と経営所得安定対策の見直し議論に入りました。それに先立ち24日に開かれた産業競争力会議農業分科会で、同分科会主査の新浪剛史ローソン社長は平成28年度から米の生産調整を廃止し、来年度から10㌃あたり１万５千円の直接支払交付金と、米価下落分を補てんする交付金は廃止するなどの農政改革案を提言しました。
政府、自民党の検討では、２０１８（平30）年をめどにコメの生産調整（減反）を廃止し、コメ農家への補助金は来年度から４㌶以上の農家に絞って支給し、中小農家への補助金はゼロにする内容です。
■米価暴落歯止めなし
ＭＡ米は山形県のコメ生産量40万㌧の倍近い年間77万㌧も輸入し、コメ過剰のもとで減反を廃止すれば米価の暴落に歯止めがなくなります。
さらに補助金をカットしてコストの高い小規模農家にコメづくりを止めさせ、大規模農家だけを残すというなら、多様な家族農業で支えられてきた日本の農村社会は根底から崩壊します。
■再び「地方の反乱」
農政の最大の目的は「食料自給率の向上」と「農村社会の持続的発展」にあり、その両方をつぶすような「ローソン農政」は必ず破たんします。
自民党がＴＰＰ年内妥結を見越して中小農家の切り捨てを強行するなら、再び「地方の反乱」は避けられません。
