各地区に自治振興会の設立

「行革」より地域づくりを最優先に

　藤島地域では、25日の渡前地区を皮切りに、「鶴岡市地域コミュニティ基本方針」に基づき、各地区に自治振興会の設立が進められています。

　地区公民館を地域活動センター（仮称）、いわゆる鶴岡地域のコミュニティセンターに統一し、教育委員会から市長部局への移管を進めるとしています。

　教育行政の直接運営から「住民主体」の運営へ、センターの指定管理の受け皿として自治振興会を設立するとしています。

■行政コストの削減

　運営経費は市の委託料でまかない、不足分は鶴岡地域のコミセンの事例のように将来、住民負担が予想されます（大山自治会ではコミセン費用として世帯当たり年６８８０円）。

　「行政主導のまちづくりから住民によるまちづくりへ」とはいうものの、再編自体を行政主導ですすめる地域づくりです。

　市のねらいは、行財政改革の一環として人件費と行政コストの削減を図り、教育行政の権限を後退させることにあります。

■地域内分権展望し上部の地域組織も

　旧町村は、合併による「行革」で予算も権限も本所に集中し、地域から活気が失われてきました。

　人口流出と少子高齢化が進み、「地域づくり」は最優先の課題です。

　文字どおり「住民主体」の地域づくりをどう進めるか。

　もともと旧藤島町は、各町内会の自治公民館（部落公民館）を重点に地区公民館、中央公民館の系列化を図り、活動を補完しながら地域づくりを進めてきました。

　しかし、合併後は藤島地域の中央公民館がなくなり藤島公民館になりました。

　藤島地域の再生を図るには、各地区がバラバラに自治振興会をつくるのではなく、各地区館を補完し、人事異動や事業交流が図れる上部の地域組織の設立が必要です。

　鶴岡市の地域内分権を展望したまちづくりの政策化が大きな課題です。