公正取引委員会が７月30日、独禁法違反の疑いで庄内５農協に立ち入り検査に入った事件について、岩波書店の月刊誌『世界』11月号に、横田一「狙われた農協」と題した論文が掲載され、事件の背景や問題について解明しています。■参院選〝山形の乱〟
庄内５農協の米販売手数料は額の差もあり、定率制から定額制に移行した時期も異なり、農協ではカルテル疑惑を否定しています。
筆者の横田氏は、参院選（７月４日公示、21日投票）における山形選挙区での経過を詳しく振り返り、「山形以外の農協が高支持率を維持する安倍政権に反旗を翻すことを恐れたが、山形の農政連だけが最後まで非自民候補支援の方針を変えず、自民党の大沼候補を約２万票差に追い詰めた。……
（参院選９日後の公取委の立ち入り検査は、）安倍政権の関与の有無は明らかにならなくとも、『政権与党の自民党に逆らうと報復を受けるのではないか』という恐怖心を植え付ける働きをしたのは間違いない。」ーと書いています。
■協同組合への敵視
事件の背景として、農協をはじめとする協同組合への敵視が強まっていることも指摘し、「営利追求の企業活動優先の枠組み（ルール）に統一しようとしている。…今後、『新自由主義 対 協同組合』という路線対立が国内外で先鋭化するのは確実なのだ。」と結んでいます。
３年後に予想される衆参同時選挙で、自民党は公約の「嘘」が批判され落選する可能性も指摘しています。
