これ以上保護費下がれば生活できない

生健会が生活保護費減額決定に不服審査請求
新つるおか2013年10月27日No.1866

 
申立書を提出する遠藤会長(右から2人目)
 鶴岡生活と健康を守る会(遠藤喜一郎会長)は9月19日、生活保護費の減額決定に対する不服審査請求を吉村美栄子知事におこないました。

 不服審査請求は、生活保護基準額が8月1日から引き下げられ、支給額が削減されたのは「異議がある」と全国いっせいに取り組まれ、山形県全体では鶴岡市の4件を入れて合計25件、全国では1万191件にのぼっています。

 鶴岡では、社会保障制度を良くする鶴岡・田川の会(松本弘道会長)と生健会の代表が市役所を訪れ、県知事宛の審査請求書を鶴岡市福祉課長に提出しました。

 遠藤会長は、「アベノミクスで物価を上げながら貧困者の生活費をもぎ取るなどは到底認めることができない。当事者は日頃お世話になっている職員に不服請求するのはとためらいもあったが、勇気を持って全国の運動に参加したので、その気持ちをくみ取ってほしい」と訴えました。

 応対した相澤康夫健康福祉部参事・福祉課長は「趣旨は承った。県に届けます」と述べました。

節約の限界超える

 審査請求にはそれぞれ切実な訴えがあります。

 「体調が悪く求職活動をしてもやれる仕事が見つかりません。これ以上生活が苦しくなるのは耐えられません」(48歳女)

 「病気で傷病手当をもらいながら、足りない分を生活保護で補ってもらっていますが、これ以上引き下げられては生活できません。物価が上がっているのに引き下げられては生活できません」(41歳女)

 「食べ盛りの孫の食費を削っても、これ以上保護費が下がったら節約の限界を超えます」(64歳男)

生存権「最後の砦」

 生活保護は、国民の生存権をまもる「最後の砦」であり、保護費の水準は、国民生活の最低基準(ナショナル・ミニマム)を具体化したものとされています。

 日本の生活保護率は、国民全体の1・69%、鶴岡市では0・92%で、他の先進国より低い水準にとどまっています(フランス…5・7%、イギリス…9・3%、ドイツ…9・7%)。

 日本の捕捉率は約2割ですが、ドイツは6割、イギリスは5~6割(求職者)、フランスが9割(OECD基準)です。



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