24年度の合併算定替は市全体で１人当たり15万３５１２円です。
鶴岡地域の場合、旧市町村単位の10万１０４２円と比べ５割増しとなり、市当局は合併前は１人10万円の交付税で自治体を運営していたのが、合併後は15万円でできるようになったということです。
その分、市民サービス向上を図るべきです。
旧町村では逆に大きく減り、鶴岡地域並みの水準に独自サービスのカットや負担増が押しつけられました。
その結果、貯め込み（基金）は合併時の50億円から１００億円に倍加しました。
平成33年度の一本算定になれば、１人当たり交付税は12万４１１４円に減少します。
