■鶴岡市は13市で最小県内で21位
県内市町村の比較では、１位が上山市で48万円、最低が西川町で31万４５００円で、その差は１・５倍、差額は16万５５００円です。
鶴岡市は13市のうち最小、32保険者では21番目で最大との差額は７万６４００円、最下位との差額は８万９１００円です。
■党市議団 減税求め
日本共産党市議団は議案提案権を使い、平成22（２０１０）年６月議会に国保税１人１万円の減税条例を提案するなど、粘り強く減税を求めてきました。
そのため市では国保加入者の医療費が毎年１人平均約１万円づつ増大する中でも、増税を押さえてきました。
しかし、共産党市議団を除く与党会派の賛成で、平成25年度に１人平均１万５８０円、14・３％の国保税引き上げをおこないました。
市では増税幅を抑えるために、一般会計からの繰入金を増額（７５００万円）するなど党市議団の要求に一定程度応えていますが、それでも所得額（基礎控除前）２８５万円に40万円もの税負担は重く、２ヵ月分の生活費が国保税で消えます。
■国保の都道府県化
政府は、国保の都道府県への移行について平成27年通常国会に法案を出すとしています。
その前段として27年４月から全ての医療費を県単位に財政運営する計画で、比較的低い鶴岡市への増税圧力が強まるのは確実です。
国保税引き下げのためには、国保への国庫補助金の増額と、市の一般会計繰入れを増やすことが必要です。
