■職人が暮らせる労賃を問 公共工事設計労務単価が10年ぶりに大幅に引き上げられたが、労働者を確保するには極めて不十分。当局では実態をどう認識しているか。
下請に至るまで福利厚生費も含む賃金実態を把握し、生計費を基本として労務単価を設計する仕組みが求められるがどう考えるか。
総務部長 今回の労務単価の大変大幅な引き上げで、建設労働者の就労環境改善が図られることを期待する。
労務単価は、国によって適切な配慮がなされるべき。
■職業訓練校の奨励
問 鶴岡高等職業訓練校は７００人近い修了生を送り出し、建築関係職人の技能向上に大きく貢献してきた。
５年前に休校となり、現在は酒田の庄内職業訓練校だけになっている。
庄内町では訓練生を通わせる事業所への助成も行っている。
訓練生への奨励金を設けてはどうか。
商工観光部長 庄内訓練校には庄内全域から入学者するが、毎年10人前後しかおらず、職人希望者減少が危惧される。
国の建設労働者確保育成助成金制度を活用しながら、関係機関と協力して、職人不足の解消に努めたい。
■合併後の市民負担を認識しているか
問 会派の残余時間で７番（加藤鉱一）議員の質問（※）について再質問する。
市長は「合併算定替え、特例債を活用しながら、行革で財源の余裕をつくってきた」と答弁したが、旧町村をはじめとして、市民に大きな負担をかけている認識はないのか。
市長 合併後特例債があったからこそ各種の公共事業に取り組んでこられた。
合併による恩恵のほうがずっと大きい。
行財政改革を進めながら、交付税の減額に対応していく。
マイナスばかり見てプラスを見ない質問には、甚だ疑義を感じる。
問 特例債などは有利な面だが、全体としての評価はどうか。
昨年度でいえば18億円の黒字だが、「サービスは向上し、負担は減り、それで18億の黒字が出た」という理屈は納得されない。市民に負担をかけていると思っていないのか。
市長 何をもって負担なのか、よくわからない。介護保険についても、施設整備をすれば介護保険料にはね返ってくる。国保も、一般会計から繰り入れして健全に財政維持をするということはあってはならない。財政運営していく上では、ある一定の御負担を市民の皆さんからもいただくことはあり得る。
合併については、正しいか正しくないかではなく、鶴岡市をどういうふうにしていくかという前向きの観点で進めてまいりたい。
（※合併によって、「平成33年度から地方交付税が40億円減らされる」ことに対して、昨年度で約18億円の黒字とすれば、あと約20億円の歳出削減が必要ということか、合併の負担が市民にかぶせられているのではないかという質問。本紙１８５９号９月15日付参照）
