鶴岡市長選挙にあたっての

日本共産党の見解

　日本共産党鶴岡地区委員会は、10月13日投開票の鶴岡市長選挙にあたって、次のとおり見解を発表しました。

一、榎本市政の１期目、４年間の市政運営は、合併特例終了後を想定しての市民への負担増、民間委託拡大による公的サービスの削減、学校統廃合の押しつけ、庁舎機能の縮小など市民に負担を押しつける政治を行っている。また、慶応大学先端生命研究所への過大な補助を続けている。

　我が党は、こうしたやり方に反対し、改善を求めてきた。

一、前市長の市政運営と比較して、反共と市民差別の姿勢は改められた。

一、日本共産党鶴岡地区委員会は、今市長選挙には立候補せず、同時に行われる市議選で４人の当選を勝ち取るために全力をあげる。

一、日本共産党鶴岡地区委員会は、榎本市政の市民負担増とサービス切り捨てと対峙し、市政のチェック機能を果たすと同時に市民の声を届け、市民のくらしを守るために全力をあげる決意である。