「新聞代に軽減税率」求める請願

党市議団「増税阻止」を主張し反対

　山形新聞鶴岡四和会（今間勝見代表幹事）から出されていた「新聞への消費税軽減税率適用を目指し意見書提出を求める請願」は18日の本会議で党市議団を除く賛成多数で採択されました。

　請願は、「消費税増税で新聞購読を中止する家庭が増えれば国民の知的レベルや社会の関心が低下し、日本の将来は危うくなる。新聞販売店の雇用の場も失われる」として、「新聞への軽減税率適用」を求めています。

　関徹議員は反対討論をおこない、「大手新聞が消費税増税の旗を振ってきたが、自分には軽減税率を政府に求めるのは余りにも自分勝手だ。そういう立場で権力の監視ができるか。

　消費増税の影響は新聞業界だけでなく、家計の負担も雇用の喪失も危機となる。国民の利益に叶う唯一の道は増税しないことだ」と述べました。

　小野寺佳克議員が賛成討論をおこない、「多くの先進諸国では軽減税率をおこなっており、新聞の主張と販売店の経営は別」と述べました。

　消費税問題は、「増税反対」の１点で国民的な運動が高まっており、新聞業界も国民的立場に立つべきでしょう。