■児童館の役割・学童保育併設問題■中高生も利用できる児童館を
問 児童福祉法による児童館は０歳～18歳未満の児童を対象にしている。本市の中学生や高校生が集える場としての児童館整備の考えは。
健康福祉部長 本市の児童館は小型児童館であり中心は比較的年齢の低い児童が対象。中高生向けの施設整備は考えていない。
問 児童館と学童保育が一体化した南部児童館が４月から開設された。
夏休み中に児童館行事として学童保育室が使用され、その間はコミセンを借りて学童保育をしなければならない実態は正常な状況ではない。
学童保育と児童館は一体せず機能を分けて協力しあう併設が望ましいが。
健康福祉部長 小型児童館の活動内容の一つが学童保育であり、一般児童の利用と学童保育は互いに支障を及ぼさないように運営することになっている。
活動場所を児童館内に限定せず、近隣環境の活用も大事。
■学童保育の施設確保・市の補助制度
■学童保育の「生活の場」とは何か
問 １９９７年児童福祉法改正で、学童保育は「小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童で、その保護者が労働等により昼間過程にいないものの健全な育成を図る」とされ、その方法として「適切な遊び及び生活の場を与える」としている。学童保育の「生活の場」についてどのように認識されているか。
南部児童館方式の一体型では「生活の場」としての学童保育が保障されていない。第４学区の児童館は充分検討の上設置すべきではないか。
健康福祉部長 生活の場とは、遊び、おやつ、休息の場なと幅広く捉える必要がある。
南部児童館の学童保育は、保障されていると認識している。第４学区児童館も学校、地域との連携、調整を図る。
■市の補助制度の充実を
問 市の単独補助は、平成22年度から指導員加配が廃止され、児童１人あたりの補助に切り替えられ１０００円だったものが25年度は７００円に引き下げられた。
国の助成拡大に伴って引き下げるやり方は改めるべきでは。
健康福祉部長 国の支援制度が出き、各種加算が年々増加しており、市も３分の１負担で市の支援額も増加している。独自支援であり理解願いたい。
■保護者の負担軽減を
問 学童保育が一定の基準を持って運営され市町村の責任、裁量でその質量が決まっていく状況の中で、保育料についても適正なものであるかどうかの検討がされるべきと思うが。
健康福祉部長 今後、保育料も含めた基準や参酌する内容が国から示されるので検討していくことになる。
■現場を見て仕事の組み立てを
問 職員が中々現場に足を運べない実態がある。必要なら増員もすべきであるが。
健康福祉部長 現場を把握するのは当然のこと。業務量を精査し必要な職員数を検討していく。
