問 ８月から生活保護基準が引き下げられる。現在本市で受給されている人たちへの２年半後の影響はどうなるか。また、人数が多い世帯ほど減額率が高くなっているが、子供の食事や教育費を削らざるを得ないということであり重大な問題だと思うが、どう考えるか。
健康福祉部長 今回の見直しに伴う本市の生活保護世帯への影響については、平成27年度の試算例を見ると、40代母と中学・高校生の母子３人世帯では８・４％の減、60歳代の夫婦世帯では、０・９％の減、60歳代の単身世帯では０・３％の増などとなり、単身世帯より多人数世帯の減額率が大きくなる。
問 基準の見直しにより、新たに申請しても受給出来ない世帯や、保護が廃止される世帯が出てくる。本市での影響はどうなるか。
健康福祉部長 （本市では）基準改定を原因とする廃止ケースはなかった。
基準の見直しに伴い保護が廃止される世帯へは、他制度において生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう経過措置を設けるなどの対応方針が示された場合には、「保護廃止証明書」を交付し、それぞれの窓口に証明書を提示するよう教示することとされている。
「証明書」を利用する可能性のある制度としては保育料の免除、養育医療給付事業など21項目が示されている。
問 保護基準が下がると、税金を払わなければならない人が増えるが、その翌年、保育料とか高額医療費とか、前年の税金で決めている福祉サービスに影響してくる。それはどのよう把握しているか。
健康福祉部長 今回の生活保護基準の引下げに伴い、個人住民税の非課税限度額の所得の引下げ等が予想される。
仮に住民税の非課税限度額の引き下げが行われた場合には、保育料、国民年金保険料の免除等、影響を受ける国の制度だけでも38項目ほどと考えられる。
問 就学援助をもらいながら、生活保護を受けずにいる人たちがもろに影響を受ける。救済が必要と思うが。
健康福祉部長 基準の見直しにより生活保護が廃止される家庭がなく、今年度は改定前の基準を使用することから、現時点では影響は受けないと考えられる。
なお、来年度新たな申請があった場合は、原則として新しい生活保護基準を使用することとなり、現在準要保護児童生徒として認定されている方への対応については今後検討していきたい。
問 子供のいる世帯の減額はさらに貧困になる。子供の貧困というのは、将来にわたって大きな禍根を残し、放っておくわけにいかないと思うが。
健康福祉部長 この問題は、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」や、「生活困窮者自立支援法（案）」により環境整備がなされるものと認識している。
子どもの貧困に関しては多方面から支援策が講じられる予定であり、このような動きとも連携を密にしてゆきたいと考えている。
問 今回改定で後発医薬品の使用を医師と保護世帯に強要になるようだが、「乱診乱薬」を口実に指定医療機関の指定の更新・取り消しもして医療扶助の削減を行おうとしているのは行き過ぎと思うが。
健康福祉部長 医療扶助における後発医薬品の取扱事務は、一方的に使用を強制するものではなく、処方医師の判断、患者本人の意向、薬局の事情等を尊重しながら、客観的に妥当性を欠く場合に、適切な健康管理指導等を行う内容となっている。
地区の薬局関係団体等との打合せを行い、円滑に進めるよう努めたい。
■公園整備、地元計画ではまだ終了せず
問 大山公園整備について、地元「再生協議会」の計画ではまだ不十分で終わっていない。 今後の計画についてどう考えているか。
建設部長 尾浦八景の再生ができたことから、眺望確保のための支障木の伐採は一旦終了し、つつじの植栽を継続して実施することにしている。紅葉ヶ丘と旭台に約２００本、延長で約１００㍍の植栽を10月後半に行う予定だ。
一方、公園施設が老朽化しているため、計画的に施設の更新を行う必要があり、この度、公園内の照明灯２本をＬＥＤ照明として整備を行う。今後は、トイレの水洗化や照明灯のＬＥＤ化を進めたい。
また、再生事業については、地元では引き続き支障木の伐採や園路整備を計画しており、今年度も県や市の補助事業を活用し、整備を行うこととなっている。
問 継続してパートナーズ制度としての整備について地域要望をどう考えているか。
建設部長 取り組みの内容によっては、市の制度を活用することは可能と思うが、まずは、これまで同様に国・県等の助成制度で活用できるものがないか、市としても情報収集を行い、提供して参りたい。
