■ルネサス撤退の阻止の取組みについて
鶴岡商工会議所と市長連名で経済産業大臣へ要望、県知事と鶴岡市長の連名でルネサス本社への要望を行い、鶴岡市議会正副議長の要望活動なども行なわれた。今後とも強く要望をして参りたい。
■公共工事を巡る状況と今後のあり方について
①工期の設定
今年度主要12職種の公共工事設計労務単価が平均15・１％引き上げられた。
労働需給状況や施工環境など実情に応じ適正な工期設定に努めたい。
②物価スライド条項
今後、資機材や労務単価等価格水準全般の変動が大きくなり、事業者から協議の申し入れがあった場合は「物価スライド条項」に基づき、検討すべきものと考えている。
③「下請けの際の地元業者発注率90％以上」の緩和
建設労働者の需給環境が厳しい状況を踏まえ、やむを得ない場合には、緩和等、柔軟に対応して参りたい。
■災害復旧工事の速やかな推進と市民負担軽減について
①受益者負担の軽減
国庫補助による復旧事業では、市が事業主体になって、地元負担額について災害復旧事業債の借り入れを行うことで受益者個人の負担軽減を図っている。
さらに過去３年間に遡って、地元負担額が一定額を超えた場合に、より高率の国庫補助を受けることができる制度を活用している。
農道の砂利流失には、農地・水保全管理支払交付金共同活動支援事業や中山問地域等直接支払い交付金事業で損傷箇所のコンクリート・アスファルト舗装が認められている。
②現場代理人の設置
５００万円未満の土木一式工事で災害復旧工事を含む場合には、１人の技術者等が最大３件まで現場代理人を兼務できるとしている。
このたびの災害関係工事等も、10月から対象工事としたい。
■子どもの医療費軽減制度について
平成22年に中学生の入院にまで拡大し、平成24年には就学前までの幼児を完全無料化するなど、段階的に拡大してきたが、今年度は「第３子以降の保育料無料化」を優先させた。
県内の現状に鑑みれば、来年度における子育て支援策としては、医療給付事業の対象拡大を最優先の課題と認識しており、小中学生の外来医療費の無料化について、財源の確保など、その実施に向け、検討を重ねて参りたい。
■介護保険の負担軽減と特別養護老人ホームの整備ついて
①介護保険料の軽減
第５期介護保険事業計画では、所得の低い層を細かく分割しながら保険料率の引き下げを行う一方で所得の高い層の負担割合を引き上げることにより低所得者の方々の負担をできる限り抑えた。
災害に遭われたり、生活が著しく困窮している方への保険料の減免措置も行っており、24年度17名が減免を受けた。
②施設整備について
第５期介護保険事業計画では、特養ホーム１３８床、認知症高齢者グループホーム40床の整備を計画した。
本年４月時点の入所申込者１３０６名のうち、在宅で要介護４・
５方は２０７名、来年度の第６期介護保険事業計画策定過程で整備水準を検討すべき。
■財政状況と合併の是非の認識について
合併したことで、住民福祉の向上、経常経
費の圧縮が図られ、市民サービスの提供や地域振興施策などに支障なく対応できている。
普通交付税の一本算定による減額への対応は、行財政改革大綱とその実施計画に基づき、具体的な取り組みを引き続き進めるとともに、将来負担の軽減対策や将来の財源確保のために基金の積み立てなど。
・９月議会 総括質問（関徹議員）／ルネサス撤退阻止の共同の取り組みを／合併の誤り認め、市民のくらし守る市政を
