■なぜ県内で最も実施が遅れたのか加藤鉱一議員は、子ども医療費無料化について、「近年は県内で中学３年まで完全無料化を実施する市町村が増え、外来が就学前までは鶴岡市のみだ。
なぜ、鶴岡市が最も遅れたのか」と問題にしました。
■慎重な姿勢
今野和恵健康福祉部長は、「本市は、平成22年の中学生の入院医療費への拡大、24年の就学前幼児の完全無料化など拡充してきた。
無料化拡大の及ぼす影響や過剰な市民負担を招くことのないよう努めてきたが、そうした慎重な姿勢が他より遅いという批判に繋がるのかもしれない」と答えました。
また、「（単独で医療費無料化すると）国保の国庫負担の減額措置（ペナルティー）があり、本年度に国保税率を引き上げたことも配慮した」と述べました。
■財源は措置できる
加藤鉱一議員は、「多くの若者が非正規雇用の不安定就労を強いられている中、子育て負担の軽減が最重要課題だ。
他の自治体から遅れて制度拡充するのではなく、思い切ってトップレベルの水準に引き上げることが重要だ。
財源は、市の普通会計決算、22年度と23年度が実質30億円と32億円の黒字、24年度が18億円の黒字で、ゆとり決算だというなら、中学３年までの外来無料化に要する財源約２億円弱は措置できるはずだ」と求めました。
■医療費は抑制
健康福祉部長は、「本人の一部負担金は、乱受診を防止し、保険財政に過度な負担を軽減し、被保険者の公平な負担を図るためのもの」と合理化する見解を述べましたが、加藤鉱一議員は、「群馬県は平成21年10月から中学卒業まで完全無料化で全国トップ水準だ。
早期受診を促進し重症化が防止され医療費が抑制されたとか、子どもたちの時間外受診が減少したと報告されている。
乱受診になるという言い分は成り立たない」と反論しました。
■人口減少に歯止め
予算措置について部長は、「本年度、対象拡大を見送った分の財源は、子育て支援全般の予算の中で第３子以降の保育料の無料化に振り向けた」と述べ、「財源が確保できずに対象拡大を見送ったわけではない」と答えました。
そして、「合併以来続く人口の減少に歯止めをかけることが喫緊の課題」だとして、「子育て支援医療給付事業を最重要施策の一つと位置づける」としました。
９月議会には、鶴岡田川社保協から「鶴岡市の子ども医療費無料化拡大を求める請願」が出されており、来年度の抜本的な改善が強く求められます。
■交付税一本算定で合併地獄が
加藤鉱一議員は鶴岡市の財政問題について、「合併算定替えと一本算定の乖離額は24年度、40億円に拡大し、合併16年目の一本算定になれば、大変な財政危機
、合併地獄が出現する。
しかも、この乖離額は酒田市20億円、庄内町６億円を合わせて66億円と巨額に上り、庄内から巨大な富が失われる」と質しました。
石塚治人総務部長は、「市町村は総合行政体として責任を果たすべく行政運営をおこなうものであり、その地域の交付税の合計がどうだという議論は的外れだ。
合併算定替えに加え、交付税措置がある合併特例債の活用で後年度２００億円から３００億円が地域経済のメリットとなる」と答えました。
■遺伝子組み換え生物の安全対策を
加藤鉱一議員は、「人口くも糸」について取り上げ、「遺伝子組み換え生物は、動物や植物の品種改良と違い、種の壁を越えて人工的につくられた、自然界ではあり得ない生物だ。
遺伝子組み換え生物が野生化した場合に制御不能になる。
人口くも糸を量産化する場合に、拡散防止措置や廃液の不活化処理など安全対策は特段の措置が必要だ。
バイオハザード防止協定が必要だがどうか。
風評被害の懸念は心配されないか。」と質しました。
三浦総一郎企画部長は、「遺伝子組み換え実験の規制は通称カルタヘナ法で定められている。
現在、スパイバー社が実施している合成クモ糸の開発は、Ｐ１と言われる窓の閉鎖、組み替え生物が漏出しない構造の容器等の設備で対応してきた。
量産化段階になると、監督官庁は経済産業省となり、確認申請が必要だ。
企業は法令に基づく設備と安全管理の徹底が当然であり、市は改めて確認している。
さらに市独自に各社との間で環境保全に関する覚書の締結を求めていく方針だ。
風評への懸念を防止し安全・安心の確保が大前提」と答えました。
