学校統廃合／｢住民合意｣から｢強行｣へ

　学校統廃合について、９月議会８月28日の総括質問で榎本市長は、25年度内に結論を得られない地域は、「複式学級解消は喫緊の課題」だとして「次期計画以降も統合対象になる」「地域合意を前提とした手法を見直し、26年度から次期計画策定に着手する」と述べ、これまでの住民合意尊重から統廃合の強行へ姿勢の転換を示しました。

　地域と学校を守る市民の願いに、真っ向から挑戦する答弁です。

　現在、存続に傾いている地域は栄小と福栄小の２校です。

■統合の条例提案

　合併後初めて小学校の統合の条例が９月議会に提案されます。

　湯田川・田川・朝暘第四（し）小の統合による朝暘第四（よん）小の新設、朝日大泉・大網・朝日小の統合によるあさひ小の新設で、平成26年４月１日（大網小統合は平成28年４月１日）施行です。

　他の地域では、小堅・由良・三瀬小は平成27年４月統合、羽黒四小は統合を決め、羽黒一小は検討途上、温海地域の山戸・五十川小は検討の最終段階、長沼小も検討途上にあります。

■子どもと地域

　学校統合の背景には合併後の自治体の経営的な視点から公共施設の整理合理化策があります。

　学校統廃合は、子どもの地域における生活空間を奪い、子どもと地域社会の関係を持ちにくくさせます。

　学校規模が大きくなり教師と子どもの関係も希薄となります。

　学校統廃合によって地域の核としての学校を失い、人口流出や地域活動の衰退が心配されます。

　市の財政にとっても学校がなくなることによる基準財政需要額の減少と交付税削減、地域における雇用と経済へのマイナス、国・県費の教職員が減る影響などが心配されます。