８月26日夜、日本共産党鶴岡地区委員会は、電機・情報ユニオン中央本部書記長・森英一氏を迎えて学習会を開催しました。森氏は電機業界の大リストラを引き起こした技術的・施策的原因は何かを明らかにした後、大リストラの実態、存続にむけた運動の展望について報告しました。意見交換の中で、行政に労働者及び地域経済の実態を調査することを要請するとともに、自らも労働者や家族から実態を聴き、アンケート・署名活動等、地についたとりくみをすることを確認しました。
また、電機・情報ユニオンは、25～26の両日に工場門前で宣伝行動をしました。
報告要旨
１、ルネサスエレクトロニクス（以下会社）は、昨年（２０１２年）、設立以来２回目の早期退職の目標を５,７００人に設定して、工場閉鎖・縮小、解雇もあり得ると脅かし、７,４４６名が退職した。昨年１２月に産業革新機構と８社の出資が正式発表され、「さらに５,０００名規模の人員削減要求」が表面化してきた。
２、８月２日に、会社は鶴岡・甲府・滋賀工場の閉鎖を含む大リストラ案を発表した。これに対して、山形労組の委員長は「この１年間、説明を求めたが、一切の説明なく、突然の方向性変更は納得できない。（要旨）」と発言しています。
３、会社は６月に電気・ユニオンが把握しただけでも１,２９８名の課長級の職員を総合職に降格させた。１ケ月に８回も面談を受け、退職を強要された例もある。これらの職員は１０月１日までルネサス労働組合に加入できず「ルネサス労組との協定により、組合員に対する“面談”は２回までの上限あり。」という会社との協定が適用されない。事実上の指名解雇をするために降格させた。「事実上の指名解雇」とは「会社業務の都合により剰員になったとき」に実施する整理解雇で、特別退職金は支払われず、再就職支援サービスも利用できなく、早期退職を迫られている。
４、会社は労働者の努力によって、３四半期連続の営業黒字を見通す実績をあげている。会社は利益を生み出す人と技術を大切にし、人と技術を無くす「工場閉鎖」計画を撤回し、労働者の努力に応えるべきである。
５、ルネサス山口、ソニー美濃加茂、日本無線などで工場存続を求め、地域で共同したとりくみがおこなわれ、県・市・商工会議所等も存続を要請している。４９年の歴史をもち、１,０００名が働く鶴岡工場。閉鎖発表であきらめないで、「ルネサスは雇用と地域経済を守り、大企業の社会的責任を果たせ」、「鶴岡工場の存続で、日本の半導体を守り、発展を」等の声を職場の内外で高めていこう。
