国が進めた平成大合併の最大の目的である地方交付税の削減額は、平成24年度の計算では鶴岡市で40億１千万円、酒田市（20億６千万円）、庄内町（５億９千万円）を合わせると66億７千万円と計算され（上表）、平成28年度以降段階的に５年間で現実のものとなります。
乖離額の割合は年々拡大されています。
県内では庄内地方だけが合併を進めたために、66億円の削減で内陸との経済格差がますます広がるということです。
■合併算定替とは
合併算定替とは、合併後でも合併がなかったものと仮定し、合併前の旧市町村ごとに算定した普通交付税の合算額を10カ年保障し、その後５年間で段階的に縮減され、本来の額（１本算定）になることです。
■庁舎の存続が浮上
失われる鶴岡市の40億円は、学校が２つ建設できる額、または職員５００人分の人件費に相当します。
鶴岡市の平成24年度決算では、実質単年度収支は18億円の黒字（23年度は32億円）ですので、40ー18＝22億円の財源不足と計算され、職員３００人分の人件費に相当し、交付税１本算定が迫れば、早晩、旧町村の庁舎の存続問題などが浮上します。
旧町村の庁舎が将来、大山のように廃止されないかが心配されます。
人口減少の時代に、職員の大幅削減となる市町村合併を決めた当時の首長、議員らの責任は重大といえます。
■地域内分権の仕組みを
交付税１本算定に向け、地域の衰退を防いで活性化を図るにはどうするか。
鶴岡市が予算と権限を本所に集中し、地域庁舎は窓口業務だけになるのでは、事務の効率化が図れても地域の活力は失われます。
必要なことは、地域庁舎に予算と権限を大胆に与え、行政と住民が自らの力を結集して地域づくりを進める地域内分権の仕組みをつくることです。
グローバルな時代はむしろローカル主義、地域主義、コミュニティ主義が大切だということです。
行政サービスが一律ではなく、それぞれの地域が特徴や個性を発揮できる「いろどり社会」であってよいという考え方です。
ある地域は子育て支援が充実しているとか、学校教育が充実しているとか、高齢者福祉、障害者福祉に力をいれているとか、有機農業にこだわって産業振興しているとか、それぞれの地域が違っても良いと考えることです。
限られた予算の中で活力を生み出す仕組みづくりが大切です。
■小規模町村へ重点配分
旧市町村単位で計算された交付税は、24年度は旧鶴岡市が△１７２４万円で、旧朝日村はプラス１億３８１６万円となっており、山間地や過疎地域に重点的に配分される傾向が強まっています。
■周辺部は「損」
24年度の交付税を鶴岡市全体の１人当たり平均額でみれば15万３５１２円で、旧市町村ごとの１人当たりの額と比較すると、旧藤島町は21万１２６９円から５万７７５６円「損」をしている計算になり、逆に10万１０４２円の旧鶴岡市は５万２４７０円「得」をしていると見ることもできます。
合併で周辺部は確実に「損」をしています。
