鶴岡民主商工会（菅原健一会長）第53回定期総会が18日、勤労者会館で開かれました。鶴岡民商は昨年50周年の節目を迎え、地域に根ざす中小業者の営業と生活の守り手として大きな役割を発揮しています。
講演では、宮城県商工団体連合会事務局長の永沢利夫さんが「アベノミクスでどうなる私たちの暮らし」と題し、「安倍総理は、日本を世界で一番企業が活動しやすい国にすると言って、大企業減税を進め、その穴埋めに消費税増税がおこなわれる」「人件費には消費税がかからないが、業務を派遣会社に外注すると消費税が発生し、大企業は売上げにかかった消費税からその分を控除できる。だから派遣労働が急増したのだ。非正規労働者の産みの親は消費税だ」と述べました。
総会では方針案と決算報告、予算案が承認され、特別決議「中小業者の営業と生活を破壊する消費税増税を許さない運動を」が採択され、新役員が選出されました。
日本共産党から長谷川剛地区委員長があいさつ、加藤太一、加藤鉱一市議が出席、菅井巌庄内農民連事務局長(市議予定候補)があいさつしました。
