公取委の農協調査

「競争」迫る攻撃の先にＴＰＰ

　公正取引委員会が７月30日、庄内５農協に対し、コメの販売手数料で独禁法違反容疑で立ち入り検査をおこないました。

　県では５日、「県の検査では手数料の決め方に問題はなく、法令にのっとった取り組みが行われている」との認識を示しました。

　全国農協中央会は２００６年、グループ全体の定額制移行を打ち出し、５農協とも手数料率は２・７％と同率だったのが、米価が暴落した２０１０年産頃から定額制を検討。

　４農協が１俵当たり４１０円で同額。あまるめ農協が４１５円。導入時期は庄内みどりと鶴岡が12年、他は11年。いずれも組合員座談会で方針を説明し総代会や総会、理事会で決めています。

　公取委調査の不当性は、「ＪＡにおける米穀の集荷、販売事業は、ＪＡ間に競争関係は無く、…独占禁止法第22条によって、法的にも認められている事業内容です。」（ＪＡつるおか７月31日付声明）とあるとおりです。

　同法第22条は、協同組合を独占禁止法の適用除外とするものです。

　しかし、２０１０年４月、行政刷新会議の農業ワーキンググループ会議に、「農協等に対する独禁法適用除外の見直し」が検討項目に上げられ、ＴＰＰ交渉を推進する安倍総理のもとで、衆参選挙の勝利から、強気の姿勢が出ています。

　郵政かんぽ生命では、「公正な競争条件にない」とアメリカから攻められ、麻生太郎氏は「郵政の新たな分野への進出は認めない」と約束し、先日アフラックと日本郵政との提携が発表。アメリカのがん保険が郵便局の窓口で売られ外国企業の利益の餌食とされます。

　同様に、ＴＰＰでは農協の仕組みは「不公正競争」に当たると攻撃され、「農協解体」と日本農業がアメリカ多国籍企業の餌食とされる、その前触れが今回の公取委の調査です。

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