公正取引委員会が30日、庄内５農協に突然「コメの販売手数料カルテル疑惑」で立ち入り調査

　公正取引委員会が30日、庄内５農協に突然「コメの販売手数料カルテル疑惑」で立ち入り調査に入りました。

　農協は農家組合員による非営利組織であり、手数料主義を原則に経営がおこなわれます。

　米価を下落させてきた自民党が、採算の取れない米販売手数料をやり玉に挙げて、農協に「価格競争をせよ」と迫ることが異常です。

　参院選対応の報復か、ＴＰＰによる農協解体攻撃の先駆けか？