加藤太一議員の反対討論の要旨は次の通りです。
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この度の地方公務員給与の削減は、総務大臣が国家公務員給与の７．８％削減に準じて引き下げを行うよう求め、本来地方自治体の固有の財源である地方交付税を削減するという乱暴なやり方で行われるものだ。
以下反対の理由を述べる。
第１に、地方固有の財源である地方交付税を、給与引き下げの要請手段として用いたことは交付税の役割を否定し、地方自治・労使自治を侵害するものだ。
第２に、政府自らが定めた人事院および人事委員会勧告による公務員の給与確定のルールを無視した暴挙である。
この点では、国会提案当時の自民党幹事長も「ある意味、憲法違反だ」と述べている。
第３に、大幅な給与減額は、市職員の生活破壊にとどまらず、関連団体を始め民間労働者の賃金や地域経済に重大な悪影響を与える。
アベノミクスの致命的欠陥は労働者や家計の所得向上の施策が欠落していることだが、本来の景気回復は働く人々の所得を引き上げて消費を活性化させることだ。
今回の給与引き下げは、経済の抜本的な建て直しの道にも逆行する。
第４に、本市も含め自治体がこれまで財政健全化のために行ってきた独自の賃金カットや合理化の努力を無視した不当なものだ。
第５に、政府の説明では震災復興予算確保のために公務員給与削減を行うとしているが、復興財源は新たな税制が制定され公務員も含め負担をしている。
復興財源の流用や、政党助成金や無駄な公共事業をやめれば給与削減しなくても財源はある。
地方自治を維持するための財源を震災復興に名を借りて大企業の利益のために不要不急の大型公共事業に投ずるための給与削減であり、このような理不尽な給与減額措置の撤回を求める。
