市当局提案の議案は、繰越明許の報告４件、専決処分の承認２件、補正予算２件、条例11件、事件11件、人事１件の合計31件が審議され、全議案が可決されました。
日本共産党市議団は、荘内病院の医師公舎をＰＦＩ方式（民間資金活用）で建設する議案と、市一般職員給与を大幅に削減する議案に反対しました。
意見書では、「『原発事故子ども・被災者支援法』に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書」が採択されました。
党市議団が提案した、「乳幼児医療費助成制度に伴う国民健康保険の国庫負担減額措置の廃止を求める意見書」は、「昨年12月議会で国保に関する意見書を提出したばかりだ」などの異論が出て合意に至りませんでした。
■ＰＦＩは公共性からの後退
ＰＦＩ（民間資金を活用した建設事業）手法導入に、党市議団を代表して加藤鉱一議員が反対討論をおこないました（以下要旨）。
「この議案は、市立荘内病院の医師公舎整備について、平成25年度から41年度まで17年間、11億３６００万円の債務負担行為を加えるもの。
病院の医師公舎整備には賛成だが、検討されているＰＦＩ手法には賛成できない。
昨年９月議会で、ＰＦＩ導入可能性調査業務委託料と支援業務委託料８９３万５千円が可決された。
従来手法と比べて、ＰＦＩのほうが有利であると結論を出したシミュレーションは、７月上旬に示すということだが、将来のコストを現在価値に割り戻す「割引率」の計算など、その有効性を確かめることは出来ず不透明だ。
ＰＦＩのＢＴＯ方式(Build-Transfe-Operate)を採用し、民間が建設した時点で市が直接買い取る手法は、従来手法と大きな変わりは無く、なぜＰＦＩにする必要があるのか、その理由が不明確だ。
行財政改革におけるＰＦＩ手法の導入が先にありきで、実質15年間という長期間、管理業務を特定企業に委託を続けることとなり、従来の指定管理が３年程度の契約とされていることと比べ特別扱いだ。
民間活力導入論は、「新自由主義」（市場・競争原理）の最たるもので、民主的で公正で透明であるべき公共性からの後退となる。
