■公正な労働環境の確保
加藤 09年５月に国が「公共サービス基本法」を制定し、山形県も「公共調達基本条例」を制定した。
近年、賃金が下がり続け、建設工事などの労務単価も下がっている。
アウトソーシング（外注・外部委託）についても公共調達のあり方を検証・検討する時期だ。
■公契約条例を
公共サービスの質の確保、労働者の公正な労働環境の確保、契約にかかわる社会的条項の拡大など、いわゆる「公契約条例」を検討すべき時にきているのではないか。
「公共サービス基本法」では「公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」とあるがどう応えるか。
■国の法整備不可欠
総務部長 公契約条例は、公契約の事業に変わる労働者の最低基準賃金を受注者に義務づけるものと理解している。
一つの自治体で解決するのは難しく国による法整備が不可欠と考える。
実施している自治体の情報収集につとめ十分検討する必要がある。
■入札制度の改善を
加藤 総合評価方式による入札のこれまでの試行の結果と今後の見通しはどうか。
最低制限価格制度の導入も適正な契約に有効と思うがどうか。
総合評価方式の場合、男女の均等待遇の実践状況や障がい者の雇用状況、環境問題などを項目にする考えはないか。
■総合評価と低入札
総務部長 総合評価方式の入札は、本市では平成20年度に２件、21年度に２件実施しているがそれ以後は実施していない。
比較的小規模であり技術も蓄積されており、総合評価によらずとも可能と判断している。
いろいろ項目があるが、工事に直接関係する項目に限定すべきと考える。
最低制限価格制度では、低入札価格調査制度を導入し平成21年度から数値的判断基準を設定しており対応していると考える。
■指定管理者制度の改善を
加藤 指定管理者制度での公共サービスが増大する下で指定管理を受けた事業所の労働者の賃金が適正に保障されているか把握しているか。
賃金の算定を市の標準人件費とすべきではないか。
人件費の算定根拠と基準を明確にし、受託業者が履行しているかを検証すべきと思う。
選定基準に法令遵守、従業員の雇用継続の状況、正規雇用者重視などを加えるべきではないか。
法令違反がある場合、申告、告発できる仕組みつくるべきだが。
■契約時に確認
総務部長 所管課が委託契約の際に、事業者の給与規定、職員配置など適切に事業実施できるか確認の上契約を行っている。
相手方法人の賃金も確認している。
市が標準人件費を定めた場合、労働者間の給与の格差、給与体系に混乱を与えかねない。
法令違反が判明した場合は監督機関と協議をおこない対応する。
■長期的な産業振興策を
加藤 地域経済の活性化で今必要なのは「地場産業振興」「内発型産業振興」「地域循環型経済の構築」であり、地域経済の長期的な展望を見据えた産業振興策が求められる。
経済が停滞し、産業振興に中々展望が見いだせない中で中小企業振興条例が必要では。
■市独自策を実施
商工観光部長 本市独自の融資斡旋制度、新製品開発や販路開拓の助成など多様な中小企業振興策を既に実施しており、条例制定の意義と考え方に異存はないが、その効果や必要性をどう説明するのかなどの課題もあり慎重に考えていきたい。
