| 学校給食費の無償化に取り組む自治体の例 ・和木町（山口）が１９５１年から初めて実施し現在も継続。 ・２００６年に三笠市（北海道）が実施。 ・その後、大子町（茨城）、小鹿野町（埼玉）、南牧村（群馬）、新宮市（和歌山）などが実施。 ・２０１１年は嘉手納町（沖縄）、相生市（兵庫） ・２０１２年は早川町（山梨）八郎潟村（秋田）、大田原市（栃木）が実施。 ・早川町と丹波山村が修学旅行費や教材費についても全額自治体負担とした。 ・しかし一方では鶴岡市との姉妹都市である江戸川区においては、１９７４年（昭和49）から学校給食費の３分の１を区が負担してきたが、２０１３年度から廃止した。 |
■憲法 26条「義務教育の無償化」
加藤鉱一議員は、憲法26条の「義務教育の無償化」にもとづき学校給食費及び修学旅行費の保護者負担の無償化を取り上げました。
日本の公の教育費支出は先進諸国で最低クラスになっていること、少子化と教育との関係では、子育ての不安要因の最たるものが経済的不安であり、中でも教育費であることから、教育投資の充実は重要な観点だと指摘し、新たに自治体が学校給食費の無償化に取り組む事例をあげてその見解を問いました。
難波教育長は、「自治体の人口や予算規模、施策の実施に要する経費等を考慮すると、独自に教育費の無償化を実施しているところと本市とを同様にとらえることは難しい」と答えました。
■無償化の範囲
加藤議員は義務教育の無償化の範囲について、「授業料だけではなく，学校の正規の教育活動に必要な学校給食や課外活動、修学旅行などの学校行事も含む
のではないか」と質しました。教育長は、「学校給食は、食に関する正しい理解と判断力を養い、地元の食文化の継承の役割を担うなど大切な教育活動と認識している。
修学旅行についても平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化に親しむと共に集団生活のあり方や公衆道徳について望ましい体験を積むという意味で重要な教育活動であり、どちらも教育の一環としておこなわれている。
しかし無償の範囲をどこまでとらえるかについては、市の判断よりは国の施策により定められるものと思う」と答えました。
■学校給食発祥の地として
加藤議員は、「鶴岡市は学校給食発祥の地として他に誇れる自治体であり、鶴岡市こそ無償化を先駆けて取り組むべきではないか」と質しました。
榎本市長は、「市の抱える政策課題は多岐にわたり、熟度や優先順位があり、今は考えていない」と否定しました。
■就学援助の拡大を
就学援助制度では準要保護児童の学校給食費は無償となっています。
加藤議員は「生活保護の基準見直しで影響はないか、また準要保護の対象から外れないよう就学援助の拡大はできないか」と質しました
教育長は「今年度は年度当初に補助対象としていて影響はないが、来年度以降は影響がある。
見直しされる生活基準について明確になったら必要な対応を検討していく」と答えました。
小中学校の学校給食費の保護者負担は市全体で約６億２３００万円、修学旅行で約１億２２００万円です。
義務教育の無償化は憲法に基づき大きな意味があります。
同時に、鶴岡市は県内でも人口減少が大きく、少子化対策として保護者の教育費負担の軽減に「思い切った」施策が求められます。
■歴史公園にトイレの整備を
加藤鉱一議員は、藤島歴史公園の整備に関して、「基本計画にトイレがないことから、地域住民から整備要望が強く出されている」として見解を質しました。
小林建設部長は、「公園内の既存施設を活用する考え方もあったが、多目的トイレを含め新たなトイレ整備について検討している」と答えました。
・６月議会 一般質問（加藤鉱一議員）／藤島歴史公園に多機能トイレを／藤島中学校東側空き地の舗装問題
