それをみると、出生率（人口千対）は平成15年以降21年までは県よりも下回り、全国と比べて差が大きくなっています。
一方、高齢化を反映して死亡率（人口千対）は一貫して県より高くなっています。
出生率が低く死亡率が高ければ自然動態での人口減少となり、さらに社会動態で流出がありますから、年間１０００人を超える人口減少は鶴岡市の最大の問題となっています。
婚姻率は平成７年に増加に転じましたが、17年からは減少しています。
年齢別未婚率では男性・女性とも30歳以降は平成７年と比べ22年では10ポイント前後も高くなり未婚率が急速に進んでいます。
鶴岡市では「総合計画」の中で、「安心文化都市」を掲げ、地域コミュニティづくりの具体化のひとつとして、「結婚に向けた活動への支援」施策を図り、「未婚化、晩婚化の進行に伴い、少子化の加速、地域コミュニティの活力低下などが懸念されていることから、社会全体で未婚者が結婚に向けた活動が行いやすい環境づくりをすすめます。」としています。
■低所得化の進行
未婚化・晩婚化を招いている最大の問題は若者の低所得化の進行です。
政府の「子ども・子育て白書」（２０１１年版）では、子育て世代である30歳代の所得は、「この10年間で低所得層にシフトしている」とのべ、男性の雇用形態別にみると、30歳代前半では正社員の60％が結婚しているのに対し、非正規労働者では30％と半分になっているとしています。
低所得は結婚を妨げる要因であり、この間、正社員を非正規労働に置き換え、低所得化をすすめた政府・財界の政策が、未婚化・晩婚化に拍車をかけているといえます。
市役所は正規職員３人に対し非正規が１人の割合で、非正規の雇用と待遇の改善に取り組むことが大切です。
