親子がともに育ちあう

｢鶴岡市母子保健計画｣第４次を策定

　鶴岡市は第４次となる「鶴岡市母子保健計画」を策定し、７日の市議会厚生常任委員会に説明しました。

　これまで第１次は平成９年、第２次は14年、第３次は20年に策定し、今回の第４次は30年度を目標年度に25年度からの計画となっています。

　基本理念に、「親子がともに育ちあい、心豊かに健やかな成長ができるまちづくり」を掲げ、基本的な方向として、

「妊娠・出産が安心してできる」

「障害があっても健やかに成長、発達できる」

「病気を未然に防ぐための保健医療サービスや地域の支援がある」

等を定めています。

■相談機能の充実

　第３次計画の評価については、妊婦健康診査の助成回数が国の施策で平成21年２月からこれまでの５回から14回に拡充され、経済的負担が軽減されたこと、平成22年４月に総合保健福祉センター開設にともない相談機能の充実が図られたこと、若年や未婚などのハイリスク妊婦には「産褥婦等育児不安に関する連絡制度」（平成15年２月）により産科医療機関との連携が図られ、早期発見、早期支援につなげることができたこと、産褥期全乳児訪問指導は、生後２ヶ月までを対象に99・６％の実施率を図ったことなどが上げられています。

　一方で、「母性健康管理指導事項連絡カード」を知っている人の割合は37・６％で１００％の目標に達せず、第４次では50％の目標としました。

　この「カード」は妊娠中及び出産後の女性労働者が主治医から受けた指導事項及び必要な措置を事業主に伝え、母体の保護と雇用の確保を図るためのものです。

　総合保健福祉センターの「すこやか相談窓口」を知っている人の割合は50・９％で、これも１００％の目標に達せず、今後も周知を図るとしています。

■集団接種から個別接種へ

　定期予防接種は高い接種率を維持していますが、25年度からはＢＣＧなどこれまでの集団接種から「かかりつけ医」による個別接種へ切り替え、本人の都合に合わせて接種率を高めるようにするとしています。

　子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌は25年度から定期接種となりました。

■出生率や婚姻率が低い

　鶴岡市の出生数は22年度で１０２４人、出生率（人口千人対）は７・５で県７・４より上回っていますが全国８・５より下回っています。

　婚姻率（人口千人対）は22年度４・１で、県４・４、全国５・５より下回り、減少傾向です。

　若者が結婚できるよう、雇用の安定と経済力を高め、小中学生の通院無料化など子ども医療費無料化の拡大や保育料の負担軽減など子育て支援が大きな課題です。