市教委が体罰の実態調査を報告

99件の情報中11件を認定

市議会全員協議会で

　30日おこなわれた市議会全員協議会で、難波教育長は文部科学省・県教育委員会の指示で行われた体罰の実態調査の結果を報告しました。

■学校長が精査検討

　教育長の報告によると、教職員、児童･生徒、保護者に平成24年度中の体罰の有無、内容について２月中旬から３月中旬にかけてアンケート調査を行い、その後事案のあった学校の校長が精査し体罰かどうかを検討したとしています。

　結果は、99件の体罰の情報があり、体罰と認められたものが11件で、内訳は教員によるもの３件(小学校２件、中学校１件)、外部指導者によるものが中学校で８件との報告でした。

　体罰と認められなかったものが88件で、教員によるものが66件、外部指導者によるものが22件で、いずれも「見た」という情報が確認できなかったとしています。

　体罰の内容は、課題忘れなどに対してげんこつで頭やほっぺたを叩く、部活の試合でのミスなどに対して足や腹を蹴ったりビンタをしたものと報告しました。

　体罰として認められた事案に対する対応は県教育委員会の有識者で構成する委員会で審査されますが、具体的には今後の検討課題としています。

　日本共産党は、子どもへの「体罰」・暴力を絶対に許さない立場を明確にしています。

■三川町では

　三川町教育委員会は26日の町議会全員協議会で、平成24年度に町内の小中学校で体罰は行われていなかったと報告しました。

　全４校の教職員、児童生徒、保護者を対象に今年２月、アンケートを行い、体罰を受けたとの回答が４件寄せられ、町教委が児童生徒や保護者と面談し、教職員の指導過程を詳しく調べた結果、４件とも体罰ではないと判断したとのことです。

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■「体罰」問題に対する日本共産党の見解

　子どもへの「体罰」・暴力は許されません

　子どもの心身を傷つけ、苦痛を与える教師の「体罰」は暴力行為そのものです。

　子どもの命と安全を守るべき教師が、どんな理由であれ、「体罰」という名で暴力をふるうことは絶対に許されません。

　「体罰」は子どもの人権を侵害し、子どもの人格を否定するものです。

　戦前の軍国主義教育では事実上、「体罰」・暴力は当然のこととされました。

　こうした軍国主義教育の痛切な反省の上に立ち、戦後の憲法・教育基本法（1947年）のもとで、教育の目的は人格の完成にあり、子どもの人権を尊重する立場から、学校教育法（11条）では「体罰」を禁止することが明記されました。

　子どもの権利条約（1994年批准）は、「体罰」など学校における暴力を根絶する視点に立っており、これが世界の流れです。

　子どもの人権を尊重し成長・発達を中心においた教育は、「体罰」など権威にもとづく威嚇や強制によらず、教師の専門性を高め理性の力を発揮することによって成り立ちます。

　人間の身体的な能力を伸ばすスポーツのあり方や、スポーツ精神の発揮ということからみても、スポーツの場での「体罰」・暴力は許されません。

　生徒の自主的な活動の場である学校の部活動で、顧問の教員が「体罰」をふるうことはあってはならないことです。　…。

　（学校教育やスポーツから「体罰」・暴力をなくすために、府民的討論と共同をよびかけます　2013年02月18日　日本共産党大阪府委員会）から