TPPの県内影響額

農林水産668億円減少
新つるおか2013年4月28日No.1840



 県は環太平洋連携協定(TPP)に日本が参加し、関税が即時撤廃された場合、県内の農林水産業の生産額2276億円(2011年)のうち約668億円が減少するとの試算を18日、公表しました。

 特にコメは△57・5%と半分以上が減る見通しで、豚肉は△64・5%、牛乳乳製品に至っては△100%と消滅状態になります。

 鶴岡市の影響額については、市町村別の生産額のデータが公表されていないため試算できない状態です。

 安倍政権はTPP交渉参加を急ぎ、参加国からの賛同をしゃにむにとりつけるため、米国との事前協議で譲歩に譲歩を重ねました。

 安倍政権の暴走にストップをかけなければなりません。

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