電気料金７月から値上げ

東北生協連が東北電と意見交換

原発再稼働のコスト含めるな！

　東北電力は７月１日から家庭向け料金を平均11・41％引き上げる内容を国に申請しています。

　新潟を含む東北７県の生協連は22日、電気料金値上げについて同社との意見交換会を仙台市内で開き、庄内医療生協から松本弘道常務、高橋聡組織部長、成沢奈緒美組織部員ら３人が参加しました。

　東北電側は佐竹勤副社長らが出席しました。

　生協関係者１００人余りが出席し、13人が代表して意見を述べました。

　「被災地の電力会社が大幅な値上げをしていいのか。値上げの前に経営効率化を」、「原発の費用が料金に反映される仕組みを改めてほしい」など、値上げ幅圧縮や抜本的な経営改革を求める声が相次ぎました。

　東北電力は東日本大震災による設備被災や、原発停止に伴う火力燃料費の増大といった経営事情を説明し、「多大な負担をかけてしまい、心からおわび申し上げる」と値上げへの理解を求めました。

■値上げ原価に原発維持費が

　東北電力の値上げ申請原価のなかに、現在稼働していない原発維持費など３８３億円を計上しています。

　東北電力は、電力を購入してきた東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）と福島第２原発（福島県）や日本原子力発電（日本原電）の東海第２原発（茨城県東海村）について、「新安全基準にもとづく安全性確認のための審査等を踏まえ、原価算定期間中の受電発電量を策定した」として、年平均23億キロワット時を「購入」することにしています。

　現在停止中の原発の再稼働を前提にするもので、これによって、東北電力が、東電、日本原電に支払う購入電力料（原発を維持管理する費用）は、人件費22億円、修繕費56億円、委託費25億円、減価償却費80億円など計３８３億円にものぼっています。

　また、東北電力は、停止中の東通原発（青森県）の再稼働を見込んでおり、使用済み燃料再処理費用として42億円も料金値上げの申請原価に含めており、参加者から「原発再稼働に反対だ」との意見も出されました。