行革の進行過程

市民サービスカットが次々と

　鶴岡市行財政改革推進委員会は、第Ⅰ期が平成22年６月に設置され、23年７月に市行財政改革大綱及び実施計画を策定。計画に基づいて市民サービスのカットが次々と強行されています。

　同第Ⅱ期委員会が平成24年７月に設置され、行革の進行過程を見ていくとしています。

　23年度以降の行革の進行状況について、３月29日現在の状況が報告されています。

■有機認証を縮小

　藤島地域で問題になっているのは、「農産物認定認証事業」の「縮小」です。

　宮崎県綾町に続いて旧藤島町に全国２番目に設立された市町村の「認証事業」で、全国的に有名になりました。

　行革による「縮小」は、一般の特別栽培の認証を県の認証機関にゆだねるもので、藤島地域のエコタウン事業を後退させるものです。

■廃プラ補助金廃止

　25年度から「農業用廃プラスチック処理補助金」が廃止されました。

　市の補助率は処理費用の６分の１（㌔当たり約７円）に農協が５円上乗せし、㌔当たり43円の処理費用に対し12円の補助で農家負担は31円でしたが、市は23年度から段階的に縮小し廃止しました。

　市の廃止に対して、処理業者の東北イートップ(株)が４円負担し、農協が５円負担を継続し、農家負担は34円となりました。

■介護分野も

　地域包括支援センターが民間委託の手法で各地域に開設され、在宅支援センター負担金が廃止されました。

行財政改革大綱に基づく実施計画の進行管理について（鶴岡市ＨＰ）