鳥獣被害対策

電気柵補助事業をすみやかに

　党鶴岡地区委員会と党市議団は15日、県と市がおこなっている鳥獣被害対策の手続きを速やかにおこなうことを求めて、県庄内総合支庁に要請をおこないました。

　県は、中山間地域等の農作物の鳥獣被害防止対策の一つとして、電気柵の設置に対して、「経費の４分の１、上限５万円」の補助をおこなっていますが、鶴岡市が県と同じく４分の１の補助を加えて、
利用者には、「経費の２分の１又は10万円のいずれか少ない方の額」が交付されています。

■７月では既にサルに食われた

　ところが昨年、朝日地域の住民から党市議団に「５月に申請受付があったが、承認がおりたのが７月の末で、既に作物はサルに食べられてしまった」という訴えがあったことから、住民手続きの期間を短縮するように働きかけをおこないました。

　市議団は昨年秋の段階で市農政課に要請、「来年度の手続きを早めてもらうよう県に要望する」との回答を得ました。

　今春になって、渡辺ゆり子党県議（山形地区）を通して県担当課に要請、「出来る限り速やかに手続きを進める」という説明があったことを受けて、この度、支庁に赴いたものです。

　党からは、笹山一夫自治体部長、関徹市議団幹事長、菅井巌市農業委員が訪問し、支庁は、農業振興課課長補佐・専門員３人が対応しました。