厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計で、２０４０年の人口が10年と比べ、鶴岡市は31・１％減り９万人台になって、県全体の28・５％より落ち込みが大きくなっています。人口減少は地域の経済衰退を招きます。
人口推計に用いられるのは「コーホート分析」の手法で、ある年代（コーホート）が一定期間の中で何人増減するかを見て、その変化率で将来を推計します。
■５歳年齢別に
５年間の流出流入
国勢調査の５歳年齢別の人口を使い、各地域でこの５年間、何人流出(死亡も含む）流入したかを見ました。
鶴岡市全体では、５～９歳（小学生期）、10～14歳（小学高学年～中学生期）でも流出し、15～19歳（高校・大学生期）で７９１人減り、20～24歳（大学生・就職期）で２５１７人減り、卒業して戻ってくる25～29歳期（就職期）に増えるのは３２０人、30～34歳でも21人増。その後は一貫して流出しています。
各地域別では、５～９歳（小学生期）の藤島の増加（31人）は統計の取り方にやや疑問が残りますが、10～14歳（小学高学年～中学生期）は変化なく、15～19歳（高校・大学生期）、20～24歳（大学生・就職期）で大幅に流出しています。
羽黒地域だけは15～19歳の減少幅が小さいのは、県外から生徒が入る羽黒高校の存在があるとみられます。
■卒業後どれだけ戻るか
進学で流出した人口が卒業し、どれだけ戻ってくるか。
25～29歳期（就職期）に増えるのは、鶴岡（２１２人）・藤島（71人）・羽黒（66人）だけで、流入の数は多くはありません。
櫛引（△７人）・朝日（△19人）・温海（△３人）は就職期にも減少しています。
その後は各地域とも変動幅が小さく、定着していますが、藤島地域は35歳以降の流出が続きます。
温海地域では30～35歳が65人が減り、働き盛りで子育て世代の流出があります。
朝日地域は全年齢にわたって流出が大きく、地域の存亡が大きな課題です。
■子育て世帯の増加
三川町は、25歳から39歳まで流入があり、子育て世代が増加し、５～９歳も増加しています。
三川町は、中学生まで子ども医療費完全無料化、幼稚園保育料の無料化、最高70万円の住宅建設補助など子育て施策に力を入れています。
鶴岡市は、行革・リストラで逆に人口減少を促進していますが、20～40歳前半の「子育て世代」を増やす雇用や福祉施策に転換すべきです。
