庄内農民連・庄内産直センターは３月24日、東京電力㈱の担当者を呼び、31人が参加し第３次の損害賠償請求行動を行いました。今回の請求は、24年産米の放射能検査費用約98万円の他、風評被害でキャンセルを受けた米代や、検査結果のコピー印刷代・掛増し人件費など総額約２６０万円余りです。
最初に産直センターの渡部正一組合長が行動趣意書を読み上げ、賠償請求書を提出し、引き続き組合員が「全額賠償せよ」、「原発事故以降、不安が増すばかり」と怒りをぶつけながら、一人ずつ請求書を提出しました。
東電の担当者からの賠償請求の取り扱いについては、放射能検査費用については認めるものの、キャンセルを受けた米代、掛かり増し経費については第１次、第２次の回答と同様に「支払は無理」との見解を示しました。
これに対して参加者からは、「損害賠償には被害者と加害者しか存在しない」「加害者は被害者に対して全面賠償するのが当然である」と抗議しましたが、まったく受け入れる姿勢がありませんでした。
行動には、横浜の保育園関係者４人と、消費者団体から１人、そして新婦人鶴岡支部から門脇支部長と役員の吉井さんの２人が駆けつけ、「福島の人たちや、庄内の農民も苦しんでいるのに、余りにも東電の対応は不誠実だ」と訴えました。
東電担当者が帰った後、参加者からは「交渉の対応も、内容も後退している」と怒りの声が上がり、今後は今回の結果を受けて不成立になったものについては「原子力損害賠償紛争解決センター」に持ち込んで、賠償行動を強めてゆくこととしました。
参加者は、原発事故の収束、原発が存在する限り農民、消費者の不安は払拭できないことを肝に銘じて、産地に対して消費者からの検査要請運動を広げ、国民運動にしてゆく事を確認しました。
