経済４事業を子会社化
ＪＡ庄内たがわ
民報藤島2013年3月31日第890号
ＪＡ庄内たがわは、農機・車両・燃料・葬祭の４経済事業を子会社化する方針で、子会社を２０１４（平成26）年10月に設立する計画です。
背景には、４経済事業の供給高が年々落ち込み（この３年間で57億８千万円から52億３千万円に10％減少）、農業従事者の減少による利用率が低下していること、小規模農家が減り、担い手が大規模農家や農業法人、集落営農等に分化し、地域農業振興の課題が浮上していること、一般企業や民間業者との競争が激化していることなどがあげられています。
子会社設立の基本的考え方として、「社会環境・農業情勢の変化と利用者ニーズに即応した事業展開が求められる」とし、
事業基本戦略に、
「商系業者に対抗しうる仕入、営業形態の導入」
「独立採算の確保と利用者満足度の向上」
「経営自己責任の確立と経営の健全性」
「役員執行体制の強化と決済の迅速化」を掲げています。
株式会社による「競争力強化」への転換で、農業者の相互扶助組織としての協同組合の自己否定とならないか疑問です。