３月議会には62議案が上程され承認・可決・採択されました。
日本共産党市議団は、補正予算９議案に賛成、平成25年度予算議案13件のうち、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計の４件に反対しました。
■国保の増税に反対
条例関係では36議案のうち、国保税を１人平均１万８５０円、１・43％引き上げる条例、及び公共下水道受益者負担金徴収の条例、泉幼稚園の廃止条例の３件に反対しました。
■請願継続では無効となる
請願では、「ＴＰＰ交渉参加反対を求める」請願が中沢議員を除く賛成多数で採択され、「生活保護費削減反対」の請願は党市議団と市民クラブが賛成しましたが少数で不採択とされました。
また、「３月末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法の延長を求める」請願は、産業建設常任委員会で継続審査としましたが、共産党市議団と市民クラブは、「今議会で採択してこそ業者の願いにかなう」と「継続」に反対し、新政クラブ、政友公明クラブ、無所属議員の賛成で継続となりました。
共産党市議団は、加藤鉱一議員が総括質問、関 徹議員が本会議で反対討論をおこない、４人の各議員が一般質問、委員会審査で市民の立場で発言しました。
■中小企業の切実な要望通らず
３月期限切れの「金融円滑化法継続」の請願、事実上廃案に
鶴岡市議会３月議会に鶴岡民主商工会から提出されていた「中小企業金融円滑化法の延長を求める意見書提出に関する請願」が継続審査となりました。
同法は、不況で業績不振に陥った企業への借り換え、新規融資を行っているもので、約１割の中小企業が利用していると言われています。
３月末で期限切れとなることから、期限前から金融機関の債務者区分の見直しや新たな貸しはがしが始まっていることから継続を求める声が強くなっていました。
産業建設常任委員会では、秋葉 雄議員から継続審査の動議が出され、三浦幸雄議員、小野由夫議員が継続に反対しましたが、賛成多数で継続審査になりました。
21日の本会議で加藤太一議員が、「今議会で採択してこそ業者の声に応えるもの」と継続審査に反対討論を行いました。
■生活保護引き下げで、国民の最低生活ラインが限りなく下がる
鶴岡田川社保協から提出されていた「生活保護基準引き下げをしないことを求める意見書提出に関する請願」は、新政クラブの佐藤聡議員が「国の生活扶助基準の検証結果は妥当」と述べ反対討論。
三浦幸雄議員は、「下層の困窮状態の人を膨大に放置しながら、生活保護基準の方が高いなどとするのはまったくの不合理。憲法がすべての国民に保障している最低生活ラインは限りなく下がることになる」と述べ賛成討論。党市議団と市民クラブの９人の賛成少数で不採択となりました。
